# マーキュリアホールディングス（7347） NOT A HOTEL 株式会社に対する投資実行のお知らせ　BizTechファンド

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7347/disclosure/20210928402800
種別: その他開示
開示日: 2021-09-28
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7347

## 何が変わったか

子会社のマーキュリアインベストメントが、伊藤忠商事と共同運営するBizTechファンドを通じて、NOT A HOTEL株式会社へ出資した。

## 会社が挙げた理由

不動産・物流業界の変革に挑戦する企業を支援するため。国内リゾートホテル市場の拡大可能性、リモートワーク普及による新しい暮らし方への需要、NOT A HOTEL社チームの人材力や事業推進力を出資決定の背景として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: NOT A HOTEL
- 相手先: NOT A HOTEL株式会社
- 相手先の概要: 本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷3丁目11-8、事業内容：NOT A HOTELの企画・販売・運営、代表者：代表取締役 濵渦伸次、HP：https://notahotel.com/
- 当社との関係: 当社子会社の株式会社マーキュリアインベストメントが、伊藤忠商事株式会社と共同で組成するBizTechファンドを通じて出資。当社グループの戦略株主は伊藤忠商事株式会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 不動産・観光・ホテル運営・住宅販売のデジタル化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 那須・青島
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: オンラインによる直接集客で4,000件以上の問合せ（販売開始前の問合せ件数）
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微
- 出典: レジャー白書2019、TechCrunch、PR TIMES

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本ファンドにてこの度、購入した…NOT A HOTEL 株式会社…に出資を行いました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「出資を行いました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年9月28日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「NOT A HOTEL 株式会社に対する投資実行のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「出資を行いましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「出資を行いました」「全国に拠点を広げて参ります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「NOT A HOTEL株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「NOT A HOTEL社に出資を行いました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷3丁目11-8」「事業内容：NOT A HOTELの企画・販売・運営」「代表者：代表取締役 濵渦伸次」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社子会社として記載されているのは株式会社マーキュリアインベストメントであり、NOT A HOTEL株式会社ではない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「NOT A HOTEL社に出資を行いました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「4,000件以上の問合せを得て販売を開始することとなりました」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「4,000件以上の問合せを得て販売を開始」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出所：『レジャー白書2019』」「出所：TechCrunch」「出所：PR TIMES」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「4,000件以上の問合せ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「更なる市場の拡大が期待できます」「全国に拠点を広げて参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「NOT A HOTEL社に出資を行いました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産・物流業界の変革に挑戦する企業の支援を目的」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「不動産・物流業界において、次世代技術やユニークなアイデア・ビジネスモデルによる業界革新を目指す企業に対する成長投資」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「NOT A HOTELの企画・販売・運営を行うNOT A HOTEL株式会社」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社の子会社である株式会社マーキュリアインベストメント…本ファンドにて…出資を行いました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「過去前例のない不動産商品の企画・開発・販売」「スモールラグジュアリー領域の第一人者」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「今後…全国に拠点を広げて参ります」「国内のリゾートホテル市場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「4,000件以上の問合せ」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「レガシーな不動産業界及び観光業界」「テクノロジーの実装」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「NOT A HOTEL」「NOT A HOTEL株式会社」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「NEWS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「強力にサポートしてまいります」「不動産・観光・ITのトップ人材」「日々ハイレベルに磨きこんでいます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は軽微でありますが、今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」「更なる市場の拡大が期待できます」」）