# 新たな法規制によるIFA契約形態への影響｜アイ・パートナーズフィナンシャル（7345）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「法令の改定等により登録外務員の雇用義務化が定められた場合やIFAが独立した個人事業主ではなく「労働者」と認定された場合は、現在の契約形態でのビジネスの継続が困難となる可能性があります。」 — 業務委任契約を基盤とするIFAモデルの法的前提に関するリスク。 (https://komori.app/company/7345/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「法令の改定等により登録外務員の雇用義務化が定められた場合やIFAが独立した個人事業主ではなく「労働者」と認定された場合は、現在の契約形態でのビジネスの継続が困難となる可能性があります。」 — IFAの業務委任契約・個人事業主性を前提とするビジネスモデルへの法規制リスクを継続している。 (https://komori.app/company/7345/filing/2022-fy)
- FY2025 再掲 「しかし、法令の改定等により登録外務員の雇用義務化が定められた場合やIFAが独立した個人事業主ではなく「労働者」と認定された場合は、現在の契約形態でのビジネスの継続が困難となる可能性があり、IFAとの契約形態の変更は当社ビジネスモデルの根幹に関わる変更となるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — IFAの個人事業主性および業務委任契約を前提とするビジネスモデルへの法規制リスクを継続している。 (https://komori.app/company/7345/filing/2024-fy)
- FY2026 再掲 「法令の改定等により登録外務員の雇用義務化が定められた場合やIFAが独立した個人事業主ではなく「労働者」と認定された場合は、現在の契約形態でのビジネスの継続が困難となる可能性があり、IFAとの契約形態の変更は当社ビジネスモデルの根幹に関わる変更となるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — IFAの個人事業主性および業務委任契約を前提とするビジネスモデルへの法規制リスクを継続している。 (https://komori.app/company/7345/filing/2025-fy)