# アイ・パートナーズフィナンシャル（7345） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7345/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7345 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHKS.pdf ## 要点 当期は売上・利益が増加し、経営指標として「媒介する資産残高」や「所属IFA数」の拡大が示されています。また、子会社の保険代理店事業については2026年3月末をもって新規の契約募集を終了し撤退する方針が記載されています。 ## 事業 当社グループは、金融商品仲介業を基軸とする「IFAによる金融サービスの提供事業」を展開しています。連結子会社は株式会社ＡＩＰコンサルタンツ（保険代理店業）を含む2社で構成され、「日本のリテール金融改革を通じて社会に貢献します。」の経営理念のもと、「IFAビジネスに関わる全ての人々の幸せを目指します。」をビジョンとしています。金融商品仲介業は、金融商品取引法に基づき内閣総理大臣の登録を受けた者を金融商品仲介業者とし、証券会社等の委託を受けて金融商品を売買する仲介を行います。金融庁が公表している登録一覧では、2026年3月31日現在の登録業者数は687業者（法人668、個人19）とされています。なお、当社グループは保険代理店業務を含む「その他金融サービス」も提供していますが、保険代理店事業については2026年3月末をもって新規の保険募集を終了し撤退する方針を2026年2月13日に開示しています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 - 従業員数: 38人 ## セグメント - 金融商品仲介サービス / 売上高 4百万円 / 売上構成比 94% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 2.4% - その他金融サービス / 売上高 0百万円 / 売上構成比 6% ## 地域別 - 日本 / 売上高 46億円 / 100% ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）により、既存のIFAプラットフォーム強化・顧客本位運営・エフケイ連携・音声モニタリング等に言及が追記された。加えて、(1) AI技術の積極導入方針、(2) 保険代理店事業の新規募集終了・撤退方針、(3) 野村アセットマネジメントの投資一任契約媒介（契約解約・終了）に関する明示があり、新規エントリ追加と既存エントリの更新/結論付けを行う。 - + AI技術の積極導入と業務効率化 - + 保険代理店新規募集撤退 - − 野村のゴールベースラップ媒介 ### 外部エクスポージャー 2026-06-24提出書類において、地政学（中東情勢・原油価格急騰）、為替（円安ドル高）、マクロ需要（景気・金利・株式市況・為替）、規制改定・行政指導、事業継続（感染症・災害・サイバー等）、訴訟・コンプライアンス、ならびに主要提携先（楽天証券、SBI証券、あかつき証券、東海東京証券、エフケイ、野村アセットマネジメント）が再言及された。また、野村アセットマネジメントとの契約がサービス変更に伴い2025年11月30日付で解約されていることが明示された。さらに「サイバーリスク等」を新規に個別エクスポージャーとして追加した。 - + サイバーリスクと情報セキュリティ - − 野村アセットマネジメントをめぐる業界ポジション ### 技術 本提出書類（2026-06-24）により、AI技術の導入方針（定型業務・管理業務の効率化）を新規の技術として追加。あわせて、IFAビジネスプラットフォーム、音声モニタリング、情報セキュリティ・内部統制/監査連携に関する言及が確認できたため既存エントリへ追記した。 - + AI技術による定型業務効率化 ### 資本配分 2026年3月期における設備投資（IFAおよび役社員使用PC等）と、2026年5月15日決議の普通株式配当が既存エントリに追記され、過去の吸収合併による完全子会社化（アイ・パートナーズホールディングス吸収合併）が新規エントリとして追加された。 - + アイ・パートナーズHD吸収合併 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-24の新規提出書類に基づき、既存の能力構築項目（主要証券会社との金融商品仲介契約、エフケイとの包括的業務提携、女性活躍・育児休業、健康経営、商標権）について出現を追記した。加えて、野村アセットマネジメントとの投資一任契約に係る契約解約（2025-11-30）を受けて関連項目を完了扱いにし、エース証券の合併（存続会社として合併）を受けて関連項目も完了扱いとした。さらに、AI技術の積極導入方針および音声モニタリングと提案内容フィードバック体制を新規能力構築項目として追加した。 - + AI技術導入による業務効率化 - + 音声モニタリングと提案評価 - − エース証券との金融商品仲介 - − 野村アセットとの金融商品仲介 ## 会社自身の言葉 ### 主要な契約・提携先（証券会社/業務委託・包括提携）と関連する再編・商標 - 「野村アセットマネジメント株式会社 - 契約日: 2022年4月27日 - 契約内容: 投資一任契約の媒介に係る業務委託契約（同社のサービス変更に伴い、2025年11月30日をもって契約解約）」 — 野村アセットマネジメントとの投資一任契約（媒介に係る業務委託）の契約解約に関する記載 - 「なお、当社グループは保険代理店業務を含む「その他金融サービス」も提供していますが、保険代理店事業については2026年3月末をもって新規の保険募集を終了し撤退する方針を2026年2月13日に開示しています。」 — 保険代理店事業を含む「その他金融サービス」から保険募集停止・撤退方針を説明 - 「野村アセットマネジメント株式会社 - 契約内容: 投資一任契約の媒介に係る業務委託契約（同社のサービス変更に伴い、2025年11月30日をもって契約解約）」 — 野村アセットマネジメントとの投資一任契約（媒介に係る業務委託）の契約解約に関する記載（別表現） - 「株式会社ＳＢＩ証券 - 契約日: 2011年3月28日 - 契約内容: 金融商品仲介業に関する業務委託契約」 — 株式会社ＳＢＩ証券との業務委託契約（金融商品仲介業） - 「あかつき証券株式会社 - 契約日: 2020年2月1日 - 契約内容: 金融商品仲介業務に係る業務委託基本契約書」 — あかつき証券株式会社との業務委託基本契約（金融商品仲介業） - 「東海東京証券株式会社 - 契約日: 2021年8月10日 - 契約内容: 金融商品仲介業に関する業務委託基本契約書」 — 東海東京証券株式会社との業務委託基本契約（金融商品仲介業） - 「Rakuten Securities株式会社 - 契約日: 2009年4月10日」 — 楽天証券株式会社との業務委託契約（金融商品仲介業） - 「包括的業務提携先（大手保険代理店・エフケイ）との連携強化を継続。保険代理店事業の新規募集撤退を踏まえ、エフケイを介した所属募集人の移籍を支援して顧客サービスクオリティを維持・向上。」 — エフケイを介した所属募集人の移籍支援による顧客サービス品質維持・向上 - 「株式会社ＳＢＩ証券 - 契約日: 2011年3月28日」 — 株式会社ＳＢＩ証券に関する契約日の再掲（同内容の別表現） - 「2024年4月: エフケイと包括的業務提携契約を締結」 — エフケイとの包括的業務提携契約締結（2024年4月） - 「アイ・パートナーズフィナンシャル 2019/3/29商標出願、2020/1/31登録完了」 — 「アイ・パートナーズフィナンシャル」の商標出願・登録に関する記載 - 「AIPコンサルタンツ 2019/3/29商標出願、2020/11/4登録完了」 — 「AIPコンサルタンツ」の商標出願・登録に関する記載 - 「2014年3月: エース証券を追加、横浜本店を西区へ移転」 — エース証券の追加、横浜本店の移転（2014年3月） - 「2016年8月にアイ・パートナーズホールディングスを吸収合併しAIПコンサルタンツを完全子会社化。」 — 2016年8月の吸収合併によりAIPコンサルタンツを完全子会社化 - 「楽天証券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、あかつき証券株式会社、東海東京証券株式会社、エフケイ、野村アセットマネジメント株式会社等、金融商品仲介業界の主要プレイヤー・提携企業として明示。」 — 主要提携先（楽天証券、SBI証券、あかつき証券、東海東京証券、エフケイ、野村アセットマネジメント等）の明示 ### ガバナンス・内部管理体制（会議体/委員会/監査・監督） - 「コーポレート・ガバナンス体制は、取締役会5名（うち社外2名）から始まり、監査等委員会3名（社外2名を含む）、指名報酬諮問委員会、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部監査室、会計監査人との連携などを明示。2026年6月の株主総会で取締役の追加選任予定あり。」 — 取締役会・監査等委員会・指名報酬諮問委員会等の体制と、関連機関（経営会議、各委員会、内部監査室、会計監査人）の連携 - 「指名報酬諮問委員会、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部監査室、会計監査人との連携などを明示。」 — 指名報酬諮問委員会・経営会議・コンプライアンス/リスク管理委員会・内部監査室・会計監査人の連携明示 - 「金融商品取引法に基づき内閣総理大臣の登録を受けた者」 — 金融商品取引法に基づく内閣総理大臣の登録（金融商品仲介業者）に関する説明 - 「情報セキュリティ・品質管理・リスク管理などの運用技術の言及あり（内部統制・監査・コンプライアンス等の技術的側面を含む）」 — 情報セキュリティ・品質管理・リスク管理などの運用技術（内部統制・監査・コンプライアンス等）の言及 - 「代表取締役社長兼社長執行役員」 — 代表取締役社長兼社長執行役員という役職の記載（人物属性の示唆） ### 事業モデル・顧客本位/サポート（IFAプラットフォーム、モニタリング、AI活用） - 「「顧客の最善の利益」に資するIFAを選ばれる金融商品仲介業者として位置づけ、顧客とIFA双方にWin-Win-Winの関係を形成する戦略を明示。」 — 「顧客の最善の利益」に資するIFAとして選ばれる金融商品仲介業者、Win-Win-Winの戦略 - 「IFAビジネスのプラットフォーム提供と研鑽機会の提供、音声モニタリングと提案内容のフィードバックを自社基準で実施する体制を構築。」 — IFA向けプラットフォーム提供・研鑽機会提供、音声モニタリングと提案内容フィードバック - 「将来的にはAI技術の積極導入により定型業務・管理業務の効率化を進め、IFAの顧客接点の高度化を図ります。」 — AI技術の積極導入による定型業務・管理業務の効率化方針 - 「金融商品仲介サービス - 外部顧客への売上高: 4,315,960千円（2025年度）」 — 金融商品仲介サービスの外部顧客売上高（4,315,960千円）の記載 - 「AI技術の積極的導入を進め、定型業務・管理業務の効率化を推進。」 — AI技術の積極導入と、定型業務・管理業務の効率化推進 - 「景気動向・株式相場・金利・為替の動向により投資意欲や取引量が影響される可能性。ゴールベースの資産形成アドバイスを推進することで市場変動の影響を緩和する方針。」 — 景気・市場動向の影響を受けやすいこと、ゴールベースの資産形成アドバイスで影響を緩和する方針 - 「IFAの独立性・中立性の確保、IFAの技能向上、資産残高の増大を通じた持続的成長を促進することです。」 — IFAの独立性・中立性確保、IFA技能向上、資産残高増大による持続的成長の促進 - 「OSJ/TAMP等の役割を担うサポートサービスも提供され、IFAからのシステム使用料を徴収している。」 — OSJ/TAMP等の役割を担うサポートサービスを提供し、IFAからシステム使用料を徴収 ### 経営環境・リスク、経営指標/人的資本、財務（配当・設備投資等） - 「女性管理職比率は2026年3月末時点50.0%、育児休業取得状況は男性1名、女性1名の実績、エンゲージメントスコア68.5、平均残業時間5.0時間/週など具体的指標を公表。」 — 女性管理職比率、育児休業取得状況、エンゲージメントスコア、平均残業時間等の指標公表 - 「第21期末の剰余金配当は1株4円、総額は13,164千円（2026年5月15日決議）。」 — 第21期末の剰余金配当（1株4円・総額13,164千円、2026年5月15日決議） - 「設備投資額 6,897千円（IFAおよび役社員使用PC等の購入）」 — 設備投資額（6,897千円）と購入対象（IFAおよび役社員使用PC等） - 「2024健康経営優良法人中小法人部門、2025年、2026年の認定取得。横浜健康経営認証AAA最高位、スポーツエールカンパニー2025/2026等の認証を取得・継続。」 — 健康経営関連の認定取得・継続（健康経営優良法人、横浜健康経営認証AAA、スポーツエールカンパニー等） - 「為替の影響を重要な経営指標として認識。2025年4月に1ドル=140円近辺から、2026年3月には1ドル=158円75銭へ円安ドル高・円安傾向が進行。期末は158.75円/ドル（前期比8円82銭の円安）。」 — 為替の動向（円安ドル高の進行、期末の水準）を経営上の重要要素として認識 - 「金融商品取引法等の法令・規制の改定リスク、登録の取消・更新に関するリスク、雇用義務化・契約形態の変更などの行政指導・改定に関するリスクが明示。」 — 法令・規制改定や登録の取消・更新、雇用義務化・契約形態変更等のリスク - 「金融商品仲介業の登録取消・更新拒否の事由、および法制度改正による運用変更リスク等を記載。」 — 登録取消・更新拒否に関する事由および法制度改正による運用変更リスク - 「育児休業取得状況は男性1名、女性1名の実績」 — 育児休業取得状況（男性1名、女性1名の実績）の記載 - 「金金融商品取引法等の法令・規制の改定リスク、登録の取消・更新に関するリスク、雇用義務化・契約形態の変更などの行政指導・改定に関するリスクが明示。」 — 法令・規制改定や登録取消・更新に関するリスク、雇用義務化・契約形態変更等の行政指導・改定 - 「中東情勢の緊迫化と原油価格の急騰に伴う世界的株価の変動、グロース市場・マザーズの動向等が影響。」 — 中東情勢・原油価格急騰に伴う株価変動、グロース市場/マザーズ動向の影響 - 「自然災害・感染症・サイバーリスク等による事業継続リスク、個人情報保護・コンプライアンス・訴訟リスク、訴訟・法的手続の発生可能性なども開示。」 — 自然災害・感染症・サイバーリスク等の事業継続リスク、個人情報保護・コンプライアンス・訴訟リスク等の開示