# アイ・パートナーズフィナンシャル（7345） 2026年３月通期連結業績と前期実績との差異及び剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7345/disclosure/20260515536378
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7345

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を前期と比較し、売上高が20.7％増加したほか、営業利益・経常利益・純利益はいずれも赤字から黒字に転じた。期末配当は、従来「未定」だった予想から1株当たり4円に決定された。

## 会社が挙げた理由

計画通り増加した媒介する資産残高（AUM）をベースに、下期の良好な相場環境が寄与したため。配当については、当期の業績動向や財務状況などを勘案したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":787,"change_rate":20.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":112,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":115,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":100,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高3,797百万円、営業利益△1百万円、経常利益△3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△9百万円、1株当たり当期純利益△3.01円
- 修正の理由: 計画通り増加した媒介する資産残高（AUM）をベースに、下期の良好な相場環境が寄与し、大幅増収増益となったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 直近の配当予想は未定だったが、2026年３月期の期末配当を1株当たり4円に決定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年３月通期連結業績と前期実績との差異」および「2026年３月期通期連結業績と前期実績との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期連結業績と前期実績との差異（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高787百万円、営業利益112百万円、経常利益115百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「下期の良好な相場環境が寄与し、大幅増収増益となりました」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率（％）は売上高20.7、営業利益「－」、経常利益「－」、親会社株主に帰属する当期純利益「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年３月期通期連結業績」「前期連結実績（A）」「当期連結実績（B）」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はいずれも「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「前期比20.7%増」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「営業利益は前期△1百万円から当期110百万円、経常利益は△3百万円から112百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△9百万円から90百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「計画通り増加した媒介する資産残高(AUM)をベースに、下期の良好な相場環境が寄与」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループの主たる事業である金融商品仲介業」および「媒介する資産残高(AUM)」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「増加した媒介する資産残高(AUM)をベースに」および「下期の良好な相場環境が寄与」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高について「787,673千円増加」など全体の差異額は記載されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「下期の良好な相場環境が寄与」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「下期の良好な相場環境が寄与」および「売上高は、過去最高の4,584,869千円（前期比20.7%増、787,673千円増加）」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「AUMをベースに、下期の良好な相場環境が寄与し、大幅増収増益」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年５月15日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当期連結実績（B）」および「期末配当を１株当たり４円に決定いたしました」」）
