# アイ・パートナーズフィナンシャル（7345） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7345/disclosure/20260515536325
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7345

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比20.7％増の4,584百万円となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも黒字化した。一方、2027年3月期の業績予想は市場環境の変動が大きく困難として記載していない。

## 会社が挙げた理由

国内株式市場が通期で大幅に上昇し、媒介する資産残高、金融商品仲介業に係る口座総数が増加したことを実績として示している。また、中核事業である金融商品仲介業への経営資源集中や、業務提携・営業支援などの成長施策を進めている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高3,797百万円、営業損失△1百万円、経常損失△3百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△9百万円、１株当たり当期純損失△3.01円
- 修正の理由: 当社グループの主たる事業である金融商品仲介業は経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受けるため、業績予想を行うことは極めて困難としている。実績については、株式市場の上昇、媒介する資産残高や口座総数の増加などを示している。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2027年３月期の期末配当金予想額は未定
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」および「2027年３月期の期末配当金予想額は、未定」と記載している。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「売上高の前期比増減率は「20.7％」だが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「－」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および本文に「連結」とあり、その後に「参考）個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の前期比増減率はいずれも「－」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高が4,584,869千円（前期比20.7％増、787,673千円増）」と記載している。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2025年3月期は営業損失△1百万円、経常損失△3百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△9百万円で、2026年3月期はそれぞれ110百万円、112百万円、90百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「その業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません」と記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「注記の見出しは「資産除去債務の見積りの変更」であり、増加額11,305千円と営業利益等の減少額9,794千円を記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「媒介する資産残高は前年度末比23.9％増、金融商品仲介業に係る口座総数は同7.0％増と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社AIPコンサルタンツ」「株式会社エフケイ」「金融商品仲介業」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「日経平均株価・NYダウの上昇、所属IFA数、媒介する資産残高、口座総数、保険代理店事業からの撤退を記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高等の実績額と、媒介する資産残高・口座総数の増加率は記載されているが、要因別の業績影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「国内株式市場においては…上昇基調へ転じました」とする一方、「経営資源を中核事業である金融商品仲介業に集中させる決定」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度末」「前年度末比23.9％増」「2026年２月26日には59,332.43円」などと記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「継続的な協議を進めております」「今後も…尽力してまいります」とする一方、「2026年３月末をもって新規の保険募集を終了し、当該事業から撤退」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「主たる事業である金融商品仲介業」について事業指標を示し、その後に売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「AI技術を積極的に導入し…効率化を推進する」と記載しているが、利益の上振れ分との関係は記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026年３月末をもって新規の保険募集を終了し、当該事業から撤退することといたしました」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年５月15日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その業績予想を行うことは極めて困難であるため記載しておりません」と記載している。」）