# アイ・パートナーズフィナンシャル（7345） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7345/disclosure/20251113599871
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7345

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比2.5%増となり、営業利益・経常利益・純利益はいずれも赤字から黒字に転じた。一方、主力の金融商品仲介業は金融市場の変動の影響で減収となった。

## 会社が挙げた理由

金融商品仲介業は第1四半期の金融市場変動の影響が残り減収となったが、保険代理店その他売上が増加し、システム使用料もIFA数の増加などで増収となった。売上原価は保険代理店その他売上の増加に伴い増加した一方、リモート契約の推進やオフィス統合閉鎖によりオフィス費用が減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":1926,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期の▲6百万円から10百万円改善"}
- 経常利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期の▲6百万円から10百万円改善"}
- 純利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期の▲10百万円から12百万円改善"}
- 売上総利益率: {"value":19.9,"unit":"%","yoy_change_pt":null}
- 営業利益率: {"value":0.2,"unit":"%","yoy_change_pt":null}
- 販管費: {"value":378,"unit":"百万円","売上高販管費率":"19.7%"}
- 当四半期3か月の実績: 連結売上高の四半期単独推移がグラフで示され、2026年3月期第2四半期は1,059.2百万円と記載されている。
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 金融商品仲介業：売上高1,662百万円、前年同期比▲1.4%。システム使用料：売上高117百万円、前年同期比2.6%。保険代理店その他：売上高146百万円、前年同期比83.1%。セグメント別利益はnot_disclosed。
- 増減要因の内訳: 売上高：金融商品仲介業▲23百万円、システム使用料2百万円、保険代理店その他66百万円。売上原価37百万円増、販管費1百万円減。販管費内訳：人件費4百万円増、オフィス費用4百万円減、その他1百万円減。
- 主要KPI: 媒介する資産残高（AUM）402,521百万円、前年同期比24.0%増。IFA1人あたりAUM1,872百万円、前年同期比18.3%増。所属IFA数215名、前年同期比10名増。リモート契約割合38%。
- 単価と数量の指標: 所属IFA数215名、IFA1人あたりAUM1,872百万円、IFA1人あたり取引手数料は前年同期比6.3%減。
- 店舗数・拠点数: 期末19拠点。2025年3月期の19拠点からの期中の新設・閉鎖は、本文記載の範囲ではnot_disclosed。
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: AUMは年率20%成長を前提。2028年3月期のAUMに対する金融商品仲介業売上比率は0.92%を想定。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2028年3月期の金融商品仲介業売上計画5,482百万円、連結経常利益計画194百万円、AUM649,821百万円。AUMは年率20%成長を前提。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: アメリカの独立系FAの割合：人数ベース44.2%、預かり資産ベース38.9%（2022年）。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 顧客の最善の利益に資する販売・管理態勢、コーポレートガバナンス、内部統制の整備。IFA増員に向けたフォローアップ体制、マーケティングサポート、顧客管理ツール・営業ツールの充実。同業種・異業種との業務提携およびM&Aの加速。

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期 第２四半期」のグラフに「1,059.2」と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「媒介する資産残高（AUM)は、402,521百万円、過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「媒介する資産残高（AUM)の増減要因は、『入出金差引額（資金純増額）』『入出庫差引額』『資産評価額』」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金融商品仲介業売上」の決定要因は「所属IFA数」と「媒介する資産残高（AUM）」の2つ。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「各事業の「売上高」「対前年同期比」は掲載されているが、事業別利益の記載なし。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費219百万円から224百万円、オフィス費用122百万円から118百万円、その他37百万円から35百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「金融商品仲介業は「▲23百万円、▲1.4%」、IFA1人あたり取引手数料は「前年同期比6.3%減少」。主因は「米国の追加関税政策の影響による、特に第1四半期の金融市場の変動」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「媒介する資産残高（AUM)は、過去の実績を勘案の上、年率20％成長を前提」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「米国による追加関税政策および地政学リスクが金融市場の変動要因」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2028年３月期の売上計画：5,482百万円」「連結経常利益計画：194百万円」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「フォローアップ体制」の構築、「マーケティングサポート」、「顧客管理ツール」、「営業ツール」の充実、および「業務提携およびＭ＆Ａ等の動きを加速」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「所属IFA数215名」「AUM402,521百万円」「IFA1人あたりAUM1,872百万円」「リモート契約38%」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「AUMは「前年同期比24.0％増加」、所属IFA数は「前年同期比10名の増加」、IFA1人あたり取引手数料は「前年同期比6.3％減少」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「所属IFA数215名」「所属IFA１人あたりの媒介する資産残高（AUM）は1,872百万円」「IFA１人あたり取引手数料」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「所属IFA数215名」「第２四半期に４名の新規IFAが所属および既存１名が解約」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「アメリカの全FAに占める独立系FAの割合（人数ベース）44.2%」「預かり資産ベース38.9%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資・成長投資・研究開発費の金額記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年３月期第２四半期（中間期）決算説明資料」で、決算概要やKPIのグラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「当社のビジネスモデル」「当社の大義および成長戦略」「当社の概要」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「年率20％成長を前提」「0.92％を想定」「中長期的な増加傾向の継続を見込む」「随時公表を予定」。」）