# アイ・パートナーズフィナンシャル（7345） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7345/disclosure/20251113599807
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7345

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比2.5％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年の赤字から黒字に転換しました。一方、経済情勢や市場環境の変動が大きく業績予想は困難として、通期業績予想と期末配当予想は示していません。

## 会社が挙げた理由

会社は、日米株式市場が上昇基調にあった一方、為替変動、関税政策、地政学リスクなどの不確実性が続いたと説明しています。そのうえで、管理体制の整備、IFAの増員、媒介する資産残高の拡大、業務提携・M&Aなどを推進したとしていますが、業績の増減を単一の要因に分解した説明はありません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":1926,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 0.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.6,"前期末":63}
- 総資産: {"value":1114,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":630,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":26481,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3434,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16848,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":501487,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8828,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明動画掲載予定、対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":3534800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":242900,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 日米株式市場の上昇基調、為替変動、関税政策・地政学リスクなどの事業環境を説明したうえで、管理体制整備、IFA増員、媒介する資産残高の拡大、投資信託割合・ストック手数料の上昇、マーケティング・顧客管理・営業管理ツールの充実、業務提携・M&A等を推進。所属IFA数は215名、媒介する資産残高は402,521百万円、口座総数は17,468口座。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.5％増。営業利益は前年同期の営業損失6,208千円から3,951千円の利益、経常利益は経常損失6,454千円から4,521千円の利益、最終損益は純損失10,482千円から2,032千円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,926,465千円（前年同期1,880,264千円）、営業利益3,951千円（前年同期は営業損失6,208千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,951千円、経常利益4,521千円、親会社株主に帰属する中間純利益2,032千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「その業績予想を行うことは極めて困難であるため記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年3月期の期末配当金予想額につきましては、現時点で未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書では、経常利益4,521千円の次に税金等調整前中間純利益4,521千円が記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、IFAによる金融サービス提供事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高1,926,465千円・営業利益3,951千円、前年同期の売上高1,880,264千円・営業損失6,208千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期56.6％、2025年3月期63.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は26,481千円」。前年同期は「営業活動によるキャッシュ・フロー△16,411千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「所属IFA数215名、媒介する資産残高402,521百万円、金融商品仲介業に係る口座総数17,468口座。「媒介する資産残高の増大による持続的な成長」を目指すと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「媒介する資産残高は前年度末比16.0％増・55,583百万円増、所属IFA数は1.9％増・4名増、口座総数は2.6％増・438口座増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「海外経済・金融市場のリスク要因を説明し、「管理体制の更なる整備」「IFAの増員」「業務提携及びM&A等の動きを加速」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不確実性と変化の速度は依然として高い状態が続くものと思われます」「業績予想を行うことは極めて困難であるため記載しておりません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年9月30日。売上高1,926,465千円、営業利益3,951千円、AUM402,521百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ政権の関税政策による影響」「地政学リスク」「日米二国間の金利差見通しに伴う為替市場の変動」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期の売上高・利益を併記し、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明動画掲載予定）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「所属IFA数215名、媒介する資産残高402,521百万円、金融商品仲介業に係る口座総数17,468口座。」）