# アイ・パートナーズフィナンシャル（7345） 2026年３月期第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7345/disclosure/20250814541469
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7345

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、金融市場の波乱で金融商品仲介業の売上が減り、連結売上高は前年同期比5.9％減となった。IFA数や媒介資産残高は増えた一方、営業赤字は前年同期より拡大した。

## 会社が挙げた理由

米国による追加関税政策発動の動きなどで金融市場が波乱となり、金融商品仲介業の売上とIFA1人あたり取引手数料が減少した。一方、システム使用料はリモート契約への移行一巡とIFA数の増加、保険代理店その他売上は保険募集業務の好調により増加した。販売費及び一般管理費は、リモート契約の推進やオフィスの統合閉鎖により削減された。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":867,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 営業利益: {"value":-10,"unit":"百万円","yoy_pct":"記載なし"}
- 経常利益: {"value":-9,"unit":"百万円","yoy_pct":"記載なし"}
- 純利益: {"value":-13,"unit":"百万円","yoy_pct":"記載なし"}
- 売上総利益率: {"value":"20.6%","前年同期比増減ポイント":-0.4}
- 営業利益率: {"value":"-1.2%","前年同期比増減ポイント":"記載なし"}
- 販管費: {"value":188,"unit":"百万円","売上高販管費率":"21.7%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"期末":19,"単位":"拠点","期中の出退店数":"2025年5月に浦和オフィスを閉鎖"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 顧客の最善の利益に資する販売・管理態勢、コーポレートガバナンス、内部統制の整備、IFA増員に向けたフォローアップ体制の構築、マーケティングサポート、顧客管理ツール、営業ツールの充実、同業種・異業種との業務提携およびM&Aの加速

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価に該当する記載なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年３月期 第１四半期」の連結決算数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「媒介する資産残高（AUM)は、374,399百万円、過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の修正・据え置きに関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「波乱の金融市場を主な要因として『金融商品仲介業』は前年同期比『減収』」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「IFA1人あたり取引手数料は、前年同期比14.9％減少」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「金融商品仲介業」「システム使用料」「保険代理店その他」の売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費 110」「オフィス費用 58」「その他 19」（単位：百万円）」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「金融商品仲介業売上「▲91百万円」「▲11.0%」、IFA1人あたり取引手数料「前年同期比14.9％減少」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「AUMは、年率20％成長を前提」「2028年３月期、0.92％を想定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク織り込み額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の達成必要水準に関する記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2028年３月期の売上計画：5,482百万円」「2028年３月期の経常利益計画：194百万円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「フォローアップ体制」の構築、「顧客管理ツール」、「営業ツール」の充実、「業務提携およびＭ＆Ａ等の動きを加速」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「所属IFA数212名」「AUM374,399百万円」「IFA1人あたりAUM1,766百万円」「リモート契約の割合36％」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「前年同期比12名の増加」「前年同期比12.2％増加」「前年同期比14.9％減少」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「IFA1人あたりの媒介する資産残高（AUM）は、1,766百万円」「IFA1人あたり取引手数料は、前年同期比14.9％減少」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「所属IFA数212名」の記載はあるが、従業員数の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアの数値記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年３月期第１四半期 決算説明資料」で、決算概要、KPI、成長戦略を図表中心に掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「当社のビジネスモデル」「当社の概要」を含む一方、「連結決算概要」「成長戦略」も掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「年率20％成長を前提」「0.92％を想定」「増加傾向継続を見込む」。」）