# アイ・パートナーズフィナンシャル（7345） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7345/disclosure/20250626500855
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-26
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7345

## 何が変わったか

役員・執行役員・従業員33名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式19,900株を処分することを決議した。処分価額は1株548円で、払込金額の総額は10,905,200円。

## 会社が挙げた理由

当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、中長期的な企業価値向上に向けた取組みや株主との価値共有を進めるため。また、付与対象者の更なるモチベーションの向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式19,900株
- 発行価額・処分価額: 1株につき548円
- 発行価額の総額: 10,905,200円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額10,905,200円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月16日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2025年7月16日から2028年8月7日まで譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。期間満了時に一定の条件のもと譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2025年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値548円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年7月16日から2028年8月7日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、当社の取締役、執行役員又は使用人その他これらに準ずる地位のいずれかに継続して在籍していたことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。死亡による退任・退職の場合は、本処分期日から退任・退職までの期間を基準とする。
- 無償取得の事由: 役務提供期間中に退任・退職した場合、会社は具体的事情に照らし、取締役会の過半数の決議により本割当株式の全部または契約上の解除割合を控除した株式数を無償取得できる。組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計10,905,200円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 任意の指名報酬諮問委員会の諮問・答申を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般…普通株式19,900株を付与することといたしました」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年5月24日開催の臨時取締役会…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」「付与対象者の更なるモチベーションの向上を目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭報酬債権合計10,905,200円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…3名」「当社の執行役員3名」「当社の従業員…27名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…付与対象者33名が…割当てを受ける」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である付与対象者33名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「付与対象者33名が…金銭報酬債権…を現物出資」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役…執行役員、執行役員を除く従業員」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年6月25日の…終値である548円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき548円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2025年7月16日から2028年8月7日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2025年7月16日…から2028年8月7日まで」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「任意の指名報酬諮問委員会の諮問・答申を経たうえで」。」）