# アイ・パートナーズフィナンシャル（7345） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7345/disclosure/20250515553017
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 15
企業ページ: https://komori.app/company/7345

## 何が変わったか

2025年3月末時点の業績・事業規模を更新し、IFAへの支援を軸に媒介する資産残高を増やして企業価値を高める成長戦略を示した。新たな中期数値目標の設定や、既存目標の変更は本文から確認できない。

## 会社が挙げた理由

金融商品仲介業における媒介する資産残高の増大により、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図っていくため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: IFA数増加、IFA満足度向上、コア金融資産の取り込み、顧客本位の実現、IFAへの業務支援、IFAへの成功支援、IFAに提供するビジネスプラットフォームの付加価値を向上させ、IFAの満足度の維持・向上を図る、支援するIFAのバックグラウンドの多様化を図り、顧客の人生に寄り添うアプローチの推進を強化する
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 家計の金融資産2,230兆円、現金・預金50.9%。出典：日本銀行調査統計局『2023年第4四半期の資金循環（速報版）』、2024年12月末時点
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年5月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題「事業計画及び成長可能性に関する事項」、発行時期「2025年5月」。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「本文には「2025年3月末現在」などの実績時点はあるが、計画の開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間を示す年度表記は本文中にない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に「見直し」「取り下げ」「撤回」に関する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 既出の再掲（原文: 「「口座数の推移」「媒介する資産残高の推移」「IFA数推移」「売上高の推移」と、2025年3月期までの時系列が掲載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「2025年3月末の媒介する資産残高は3,469億円」「2025年3月期は9名の純増」などの実績記載はあるが、最終年度の目標値はない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「売上高、資産残高、IFA数などの「推移」グラフは掲載されているが、目標値を示す表はない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「最終年度の売上高・利益などの計画目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金融商品仲介サービス（当社）」「その他金融サービス（子会社AIPコンサルタンツ）」の事業説明はあるが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「全国19拠点」「従業員数45名」「所属IFA数211名」は「2025年3月末現在」の現状値である。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「市場環境の説明や過去の年平均成長率はあるが、事業計画の前提条件としての数値記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2025年3月期は9名の純増」「媒介する資産残高は3,469億円」などの実績説明はあるが、前計画との比較はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「売上高の推移」「媒介する資産残高の推移」などの実績推移グラフが掲載されているが、計画値との比較表はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に「未達」「計画を下回った」などの記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に「資本コスト」「WACC」「株主資本コスト」の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当・DOE・自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「IFA業務支援システムへの投資により人件費やオフィス費用は増加した」とあるが、将来投資の金額はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の目標値に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に「PBR」または株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「将来の当社のビジネス領域」として「コンソリデーター」「TAMP」を示し、「ビジネス領域の今後ますますの拡大を見込む」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「IFAへの業務支援」「IFAへの成功支援」「IFAに提供するビジネスプラットフォームの付加価値を向上させ、IFAの満足度の維持・向上を図る」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「家計の金融資産 2,230兆円」「現金・預金 50.9%」。出典：「日本銀行調査統計局『2023年第4四半期の資金循環（速報版）』より、2024年12月末、当社作成」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コンソリデーター　買収により事業を拡大」「周辺業者との連携を強化」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「施策の内容は示されているが、施策ごとの実施時期を割り当てた工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「持続的な成長と企業価値の向上を図っていく」「ビジネス領域の今後ますますの拡大を見込む」。」）