# アイ・パートナーズフィナンシャル（7345） 2025年３月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7345/disclosure/20250515552980
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7345

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高が増えた一方、システム使用料の減少などにより粗利と利益が落ち込み、営業損失・経常損失・純損失となった。AUMや所属IFA数は増加し、ストック手数料への移行が進んだ。

## 会社が挙げた理由

金融商品仲介業では媒介する資産残高（AUM）の増加とストック手数料への移行が売上増に寄与した。一方、システム使用料はリモート契約への移行により減少し、これが売上総利益の減少につながった。リモート契約の推進やオフィスの整理統合により販管費は削減されたが、人件費の増加などもあり、営業利益・経常利益・純利益は減少した。第4四半期の減収には、米国の追加関税政策に伴う金融市場の混乱が影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期
- 売上高: {"value":3797,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":-1,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-9,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"19.8%","前年同期比の増減ポイント":null}
- 営業利益率: {"率":"▲0.1%","前年同期比の増減ポイント":null}
- 販管費: {"value":753,"unit":"百万円","売上高販管費率":"19.9%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":972.5,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"金融商品仲介業":{"売上高":{"value":3376,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"利益":"not_disclosed"},"システム使用料":{"売上高":{"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6},"利益":"not_disclosed"},"保険代理店その他":{"売上高":{"value":191,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: 媒介する資産残高（AUM）の増加、フローからストック手数料への移行、システム使用料の減少、リモート契約の推進、オフィス費用の削減、人件費の増加
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":19,"単位":"拠点","期中の出退店数":"閉鎖3拠点（浦和、竹橋、自由が丘）。統合閉鎖を含む"}
- 従業員数: {"人数":45,"単位":"名","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 顧客の最善の利益に資する販売・管理態勢、コーポレートガバナンス、内部統制の整備、IFA増員に向けたフォローアップ体制の構築、マーケティングサポート、顧客管理ツール、営業ツールの充実、同業種・異業種との業務提携およびM&Aの加速

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期・第4四半期の前年同期比減収」および第4四半期売上高972.5百万円、前年同期比▲2.4%。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「入出金差引額（資金純増額）」「入出庫差引額」「資産評価額」がAUMの増減要因と説明されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「システム使用料の減少は、リモート契約の推進によるもの」「売上総利益の減少分は、システム使用料の減少分と同水準」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「金融商品仲介業、システム使用料、保険代理店その他の売上高が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費439百万円、オフィス費用242百万円、その他71百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「システム使用料は前年差▲18百万円、売上総利益は▲19百万円、営業利益は▲15百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「AUMは、年率20％成長を前提」「2028年3月期、0.92％を想定」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2028年3月期の売上計画：5,482百万円」「2028年3月期の経常利益計画：194百万円」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「今年度の具体的な施策」として、フォローアップ体制、マーケティングサポート、顧客管理ツール、営業ツールの充実を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「所属IFA数211名」「AUM346,938百万円」「IFA1人あたりAUM1,644百万円」「リモート契約の割合35％」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「所属IFA数は前年同期比9名増、AUMは10.7％増、1人あたりAUMは6.0％増、1人あたり取引手数料は3.4％増。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「所属IFA数」と「IFA1人あたり取引手数料」の増減が説明されている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数45名（2025年3月末現在）」「所属IFA数211名（2025年3月末現在）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「アメリカの全FAに占める独立系FAの割合（人数ベース）44.2％」「預かり資産ベース38.9％」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年3月期 決算説明資料」で、連結決算概要やKPIのグラフを掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「当社のビジネスモデル」「当社の大義および成長戦略」「当社の概要」が含まれている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「AUMは、年率20％成長を前提」「利益寄与を想定」「中長期的な増加傾向継続を見込む」「将来の結果や業績を保証するものではありません」。」）