# アイ・パートナーズフィナンシャル（7345） 2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7345/disclosure/20241114522830
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7345

## 何が変わったか

売上高は前年同期比2.2％増えた一方、営業損益と経常損益は黒字から赤字に転じ、親会社株主に帰属する中間純損失も拡大しました。通期業績予想は算定が困難として記載されず、期末配当予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

会社は、日米の金利差見通しに伴う為替市場の短期的かつ大幅な変動、日経平均株価の急変、自民党総裁選などにより事業環境の不確実性と変化の速度が高まったと説明しています。また、管理体制の整備、IFAの増員、マーケティングサポート・顧客管理ツールの充実、業務提携・M&Aの加速に注力したとしています。損益が悪化した個別の要因は明示していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":1880,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":-6,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-6,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △3.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.6,"前期末":58.5}
- 総資産: {"value":1012,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":623,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16411,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5725,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16907,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":479683,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10529,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":"－社","社名":"－"},"除外":{"会社数":"－社","社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明動画掲載予定）
- 期末発行済株式数: 3,493,200株
- 期末自己株式数: 256,500株
- 業績の増減要因: 日米の金利差見通しに伴う為替市場の短期的かつ大幅な変動、日経平均株価の急変などで不確実性が高まる中、管理体制の整備、IFAの増員、投資信託割合・ストック手数料の増加、マーケティングサポート及び顧客管理ツールの充実、業務提携・M&Aの加速に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「その業績予想を行うことは極めて困難であるため記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想を行うことが困難であるため記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「1,880,264千円（前年同中間期比2.2％増）」、営業損益は「営業利益370千円」から「営業損失6,208千円」、親会社株主に帰属する中間純損益は「△4,797千円」から「△10,482千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高が1,880,264千円（前年同中間期比2.2％増）」、営業損益は「営業利益370千円」から「営業損失6,208千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失6,208千円」「経常損失6,454千円」「親会社株主に帰属する中間純損失10,482千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「その業績予想を行うことは極めて困難であるため記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年3月期の期末配当金予想額につきましては、現時点で未定であります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、IFAによる金融サービス提供事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高は前年同期1,840,529千円・当中間期1,880,264千円、営業利益は前年同期370千円・当中間期△6,208千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期中間期61.6％」「2024年3月期58.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は16,411千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「所属IFA数は「205名（前年度末比1.5％増）」、媒介する資産残高は「324,499百万円（前年度末比3.5％増）」、口座総数は「16,611口座（前年度末比4.1％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「3名増」「11,120百万円増」「656口座増」と記載される一方、損益については各要因別の金額分解がありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「以下の三点に注力しました」として、管理体制の整備、IFAの増員、金融商品仲介業者としての更なる進化を列挙しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況」「業績予想を行うことは極めて困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年9月30日」、売上高は「1,880,264千円（前年同中間期比2.2％増）」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日米の金利差見通しに伴う為替市場の短期的かつ大幅な変動」「不安定な国際情勢に伴う地政学リスク」「世界の金融市場に影響を与える動き」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間期は「自2023年4月1日至2023年9月30日」、当中間期は「自2024年4月1日至2024年9月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明動画掲載予定）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「所属IFA数は205名」「媒介する資産残高は324,499百万円」「金融商品仲介業に係る口座総数は16,611口座」。」）