# アイ・パートナーズフィナンシャル（7345） 重要な経営指標の推移に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7345/disclosure/20240716549382
種別: 開示
開示日: 2024-07-16
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7345

## 何が変わったか

媒介する資産残高（AUM）と所属IFA数について、過去から2024年6月末までの推移を開示した。年間業績予想は非開示とする一方、これらの指標を四半期ごとに開示する方針を示し、次回開示予定日も明らかにした。

## 会社が挙げた理由

金融商品仲介業の業績は経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受け、通常の業績を適正に予想することが極めて困難であるため、年間の業績予想を非開示とする一方、重要な経営指標を四半期ごとに開示する。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 媒介する資産残高及び所属IFA数の推移
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年7月16日（開示日）
- 実施日: 2024年7月16日（実績値の開示）。次回開示は2024年10月16日予定
- 対象期間: 2020年3月末から2024年6月末までの推移、及び所属IFA数の2024年7月末予定
- 金額: 媒介する資産残高：333.8十億円（2024年6月末）
- 数量・規模: 所属IFA数：200（2024年6月末）、204（2024年7月末予定）
- 業績への影響: 年間の業績予想は非開示。AUM及び所属IFA数の推移による業績への影響額はnot_disclosed
- 理由: 金融商品仲介業の業績は経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受け、通常の業績を適正に予想することが極めて困難であるため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年5月15日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」
- 今後の予定: 次回のお知らせは2024年10月16日を予定

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「通常の業績を適正に予想することは極めて困難であるため、年間の業績予想を非開示」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社グループの主たる事業である金融商品仲介業」「媒介する資産残高」及び「所属IFA数」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年3月末」から「2024年6月末」までのAUM及び所属IFA数の表」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「AUM」「増減額」「前年同月末比(%)」「所属IFA数」「純増数」「増加数」「減少数」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「上記数値は開示日時点において当社が把握している情報に基づいて作成しております。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方の名称や取引先に関する記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「次回のお知らせは2024年10月16日を予定しております。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年5月15日に開示いたしました『事業計画及び成長可能性に関する事項』に記載のとおり」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「AUMは「313.3」から「333.8」へ増加し、所属IFA数は「202」から「200」へ推移している。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年5月15日に開示いたしました『事業計画及び成長可能性に関する事項』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「毎四半期末の翌月に開示することといたしました。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「年間の業績予想を非開示とする一方、重要な経営指標である…開示することといたしました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日、『媒介する資産残高』及び『所属IFA数』の推移をお知らせいたします。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年7月16日」「次回のお知らせは2024年10月16日を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「極めて困難」「予定しております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの主たる事業である金融商品仲介業」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「次回のお知らせは2024年10月16日を予定しております。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「重要な経営指標である『媒介する資産残高』及び『所属IFA数』は、毎四半期末の翌月に開示することといたしました。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「通常の業績を適正に予想することは極めて困難であるため、年間の業績予想を非開示」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「AUM及び所属IFA数の推移を表形式で記載している。」）