# アイ・パートナーズフィナンシャル（7345） 株式会社ＡＩＰコンサルタンツにおける投資助言・代理業の登録完了のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7345/disclosure/20240628540669
種別: その他開示
開示日: 2024-06-28
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7345

## 何が変わったか

連結子会社のAIPCが、金融商品取引法に基づく投資助言・代理業の登録を完了した。今後、業務開始に向けた準備を進めるが、開始日はまだ決まっていない。

## 会社が挙げた理由

金融商品仲介業に加えて、独立・中立的なアドバイザーを目指すファイナンシャルプランナーや保険募集人への支援を強化するため。顧客本位の業務運営や資産形成への意識の高まりも背景として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 投資助言・代理業、ゴールベースアプローチ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社AIPコンサルタンツは当社の連結子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 顧客の費用負担が資産残高に連動する（具体的な料金はnot_disclosed）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 業務開始日は未定。決定後に改めて知らせる予定
- 適用分野: 投資助言・代理業、金融商品仲介業、保険代理業、信託契約代理業、ファイナンシャル・アドバイス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 2024年6月25日付で金融商品取引法に基づく投資助言・代理業の登録を完了（登録番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: 神奈川県横浜市
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2024 年６月 25 日付で金融商品取引法に基づく投資助言・代理業の登録を完了」「業務開始に向けた準備を進め」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「登録を完了しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2024 年６月 25 日付で」「業務開始日が決まりましたら」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「株式会社ＡＩＰコンサルタンツにおける投資助言・代理業の登録完了のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024 年６月 25 日付で…登録を完了しましたので、お知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「登録を完了しました」「業務開始日が決まりましたら改めてお知らせ」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ＡＩＰコンサルタンツ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ＡＩＰコンサルタンツ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：守屋顕一」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2024 年６月 25 日付」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値としては日付と電話番号のみ記載」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「金融商品取引法に基づく投資助言・代理業の登録」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024 年６月 25 日付で…登録を完了」「更なるサービスの拡充に努めて」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「媒介する資産残高の増加により企業価値の向上を図る」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「投資助言・代理業の登録」「更なるサービスの拡充」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループが基軸とする金融商品仲介業ビジネスに加え」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「金融商品仲介業ビジネスに加え」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループ…IFAへの業務支援・成功支援を行っております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ＡＩＰコンサルタンツ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「本社：神奈川県横浜市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業名・導入件数・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「登録を完了」とあるが登録番号の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2024 年６月 28 日」「各位」「銘柄コード：7345 東証グロース」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「顧客の人生の伴走者」「更なるサービスの拡充に努めてまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業務開始日が決まりましたら改めてお知らせ」」）