# アイ・パートナーズフィナンシャル（7345） 顧客本位の業務運営、IFA業界の健全な発展に向けた当社の取組みについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7345/disclosure/20240607524234
種別: その他開示
開示日: 2024-06-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7345

## 何が変わったか

金融商品仲介業者に必要と考えるコンプライアンス管理態勢を5項目に整理し、「金融商品仲介業者が求められる態勢（当社案）」として公表した。あわせて、これまで実施してきたセミナーや証券会社・仲介業者との会議の実績を説明した。

## 会社が挙げた理由

顧客本位の業務運営を推進・定着させるため管理体制を強化し、IFA業界の健全な発展に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 金融商品仲介業者が求められる態勢（アイ・パートナーズフィナンシャル案）
- 相手先: 楽天証券、SBI証券、あかつき証券
- 相手先の概要: 当社の委託元証券会社。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社の委託元証券会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年6月10日（当社案の公表、実績）
- 適用分野: 金融商品仲介業、IFA業界のコンプライアンス管理・顧客本位の業務運営
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: WEBセミナー：155業者・244名、41業者・93名が参加。WEB会議：第1回は証券会社3社7名・仲介業者17業者26名、第2回は12名・17業者22名、第3回は11名・16業者20名が参加。
- 利用実績: WEBセミナー参加実績：155業者244名、41業者93名。WEB会議参加実績：3回開催。
- 業績への影響: 業績への影響について記載なし。
- 出典: 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針、金融行政方針（2023事務年度）、証券モニタリング基本方針
- 相手先の上場区分: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当社案を公表いたします」「３回の会議を経て…当社の案として取り纏めることといたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「当社案を公表いたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年６月 10 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「昨年より以下のような取組みを行ってまいりました」「この取組みを経て」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「開催し、155業者、244名が参加」「３回の会議を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「当社案を…公表させていただきます」「継続してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「当社委託元証券会社３社（楽天証券、SBI 証券、あかつき証券）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「議論、情報共有の場として、当社委託元証券会社３社…によるWEB会議を３回開催」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「楽天証券、SBI 証券、あかつき証券」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社委託元証券会社３社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「155業者、244名が参加」「２回開催」「WEB会議を３回開催」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「WEBセミナーの開催（2023/9～11）」「WEB会議の開催（2024/2～5）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「監督指針で求められている態勢」「金融行政方針（2023事務年度）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023/9～11」「2024/2～5」「第1回（2/1）」「155業者、244名が参加」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「IFA業界の健全な発展に向けた取組みを継続してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「顧客本位の業務運営、IFA業界の健全な発展に向けた当社の取組み」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「IFA業界の健全な発展」「金融商品仲介業者の皆様」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「金融商品仲介業者が求められる態勢…当社案を公表」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社の案として取り纏める」「ここに公表させていただきます」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「155業者、244名が参加」「金融商品仲介業者17業者26名が参加」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2024 年６月 10 日」「株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル」「各 位」「お問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「基本的な事項、要件を整理」「議論や情報共有の場を設ける」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「金融商品仲介業者が求められる態勢（当社案）」「委託元証券会社のご協力を仰ぎ」」）