# アイ・パートナーズフィナンシャル（7345） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7345/disclosure/20240515597790
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7345

## 何が変わったか

2024年3月期の連結売上高は前期比24.4％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前期の赤字から黒字に転換した。2025年3月期の業績予想と配当予想は、市場環境の変動で見通しが難しいとして開示していない。

## 会社が挙げた理由

海外投資家による日本株買いや円安進行などにより市場環境が良好だったことに加え、媒介する資産残高（AUM）の増加に注力した結果、AUMが前期比30.5％増加し、信託報酬や残高連動手数料などのストック手数料が増加した。2025年3月期の業績予想を開示しない理由については、金融商品仲介業が経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受け、業績予想が極めて困難であるためとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高3,000百万円、営業損失△121百万円、経常損失△120百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△131百万円（2023年３月期）
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損331千円
- 配当予想の修正: 2025年３月期の期末配当金予想額は未定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）」および「３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は3,000百万円から3,733百万円、営業利益は営業損失△121百万円から13百万円、経常利益は経常損失△120百万円から13百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期純損失△131百万円から7百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高が3,733,084千円（前期比24.4％増）」および「営業利益13,734千円（前期は営業損失121,005千円）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「売上高の前期比は「24.4」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の前期比はそれぞれ「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「〔日本基準〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の前期比欄はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高 3,733 24.4」および「前期比24.4％増」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2023年３月期は営業損失△121百万円、経常損失△120百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△131百万円、2024年３月期はそれぞれ13百万円、13百万円、7百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 331」「特別損失合計 331」（単位：千円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「媒介する資産残高は313,378百万円（前年度末比30.5％増）」および「信託報酬や残高連動手数料等のストック手数料は着実に増加しております。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループの主たる事業である金融商品仲介業」および「所属IFA数」「媒介する資産残高（AUM）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「海外投資家による日本株買いや為替市場での円安進行」「媒介する資産残高（AUM）の増加に注力」「信託報酬や残高連動手数料等のストック手数料は着実に増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「AUM、売上高、利益の金額は記載されているが、要因別の利益影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「海外投資家による日本株買いや為替市場での円安進行」および「当社グループは媒介する資産残高（AUM）の増加に注力」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度末のAUMは前年同期比30.5％増の313,378百万円」および「当連結会計年度の業績は、売上高が3,733,084千円（前期比24.4％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「資産残高の継続的な積み上げにより、信託報酬や残高連動手数料等のストック手数料は着実に増加しております。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「媒介する資産残高（AUM）の増加に注力」および「ストック手数料は着実に増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年５月15日」、対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想を行うことは極めて困難であるため記載しておりません」および「配当予想額は未定」」）