# アイ・パートナーズフィナンシャル（7345） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7345/disclosure/20240301546112
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-01
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/7345

## 何が変わったか

ストックオプションの権利行使で議決権総数が増えたため、中道謙氏の議決権割合が10.01％から9.98％に低下し、主要株主でなくなりました。保有議決権数と株式数は3,200個（320,000株）のままです。

## 会社が挙げた理由

ストックオプション（第１回新株予約権及び第２回新株予約権）の付与対象者の権利行使により、総株主の議決権の数が変動したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2024年２月29日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル（提出会社）、異動する株主：中道 謙
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社が発行したストックオプション（第１回新株予約権及び第２回新株予約権）の付与対象者の権利行使により、総株主の議決権の数が変動したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件に伴う業績及び経営体制への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 3,200個（320,000株）、10.01％、2023年１月31日現在
- 異動後の議決権所有割合: 3,200個（320,000株）、9.98％、2024年２月29日現在
- 今後の見通し: 本件に伴う業績及び経営体制への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件に伴う業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件に伴う業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件に伴う業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件に伴う業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「（１）氏名　中道 謙」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動、議決権割合および業績・経営体制への影響を記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本件に伴う業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件に伴う業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文の「４．今後の見通し」には影響がない旨のみが記載され、会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年２月29日付で、当社の主要株主に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「（１）氏名　中道 謙」「（２）住所　東京都中央区」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2023年１月31日現在）3,200個（320,000株）10.01％」「異動後（2024年２月29日現在）3,200個（320,000株）9.98％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「主要株主に該当しないこととなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し　本件に伴う業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の記載事項は「１．異動が生じた経緯」「２．異動する株主の概要」「３．異動前後の議決権割合」「４．今後の見通し」である。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「2024年２月29日付で、当社の主要株主に異動がありました」「主要株主に該当しないこととなりました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「付与対象者の権利行使により、総株主の議決権の数が変動し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「２．異動する株主の概要」「（１）氏名　中道 謙」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は主要株主の異動の経緯、株主概要、議決権割合および見通しを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、開示訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「付与対象者の権利行使により、総株主の議決権の数が変動し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「本件に伴う業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）