# アイ・パートナーズフィナンシャル（7345） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7345/disclosure/20230628512568
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-06-28
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7345

## 何が変わったか

役員・執行役員・従業員34名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式34,100株を新たに発行することを取締役会で決議した。株式は2023年7月18日から2028年8月15日まで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、中長期的な企業価値向上に向けた取組みや株主との価値共有を進めるため。また、付与対象者の更なるモチベーションの向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式34,100株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき434円
- 発行価額の総額: 14,799,400円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額14,799,400円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2023年7月18日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年6月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値434円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年7月18日から2028年8月15日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、当社の取締役、執行役員、使用人その他これらに準ずる地位のいずれかに継続して在籍していたことを条件に、譲渡制限期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。死亡による退任・退職の場合は、本払込期日から退任・退職までの期間を対象とする。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に退任・退職した場合、会社は具体的事情に照らし、取締役会の過半数の決議により、本割当株式の全部または解除割合を控除した株式数を無償取得できる。また、組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式は会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計14,799,400円。対象取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額38百万円以内（うち監査等委員である取締役分は年額8百万円以内）。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 任意の指名報酬諮問委員会の諮問・答申を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式 34,100株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行を行うことについて…決議いたしました」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額 14,799,400円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の取締役…執行役員…従業員…34名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…付与対象者34名が…金銭報酬債権の全部を現物出資」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である付与対象者34名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「付与対象者34名が…金銭報酬債権の全部を現物出資」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役…及び執行役員、執行役員を除く従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年6月27日の…普通株式の終値である434円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき434円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「普通株式34,100株」の新株発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2023年7月18日から2028年8月15日までの期間…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2023年7月18日…から2028年8月15日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」」）