# アイ・パートナーズフィナンシャル（7345） 取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7345/disclosure/20230524580312
種別: ガバナンス
開示日: 2023-05-24
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企業ページ: https://komori.app/company/7345

## 何が変わったか

取締役（社外取締役を除く）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入する。導入には2023年6月28日開催予定の株主総会での承認が必要で、承認後は執行役員・従業員にもおおむね同様の制度を導入する予定。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、中長期的な企業価値向上に向けた取組みや株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 指名報酬諮問委員会（社外委員の割合はnot_disclosed）
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 役員報酬制度を見直し、取締役（社外取締役を除く）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を取締役会で決議し、株主総会に付議する。承認後、執行役員及び従業員にもおおむね同様の制度を導入する予定。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「当社取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除く。）」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「支配株主・親会社に関する記載なし。」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度…の導入を決議」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 記載なし（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに…価値共有を進めることを目的」」）