# アイ・パートナーズフィナンシャル（7345） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7345/disclosure/20230512568577
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 7
企業ページ: https://komori.app/company/7345

## 何が変わったか

2023年5月時点の事業モデル、市場環境、競争力、成長の前提を説明する資料を公表した。所属IFA数が2023年3月末に212人から208人へ初めて純減したことや、金融商品仲介業の減収も記載している。

## 会社が挙げた理由

投資家の保有する金融商品が値下がりし、投資家のリスク回避姿勢が強まるような市況状況が続くなど、IFAにとって厳しい事業環境が長期化したこと。加えて、新規契約時期を後ろずらしする動き、廃業する者やシステム使用料の安価なIFA業者等への移籍増加を挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 更なる管理体制の強化・構築、IFA業務支援システムへの投資
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場規模":"2,023兆円（家計の金融資産）","構成":"現金・預金55.2%、株式等9.8%、投資信託4.3%、債務証券1.3%、保険・年金・定型保証26.5%、その他2.9%","出典":"日本銀行調査統計局「2022年第4四半期の資金循環(速報版)」より、当社作成"}
- 認識するリスク: 投資家の保有する金融商品が値下がりし、投資家のリスク回避姿勢が強まるような市況状況、市場動向により売買等のフロー手数料が変動すること、IFAにとって厳しい事業環境の長期化、金融商品仲介業者に求めらる管理体制は年々厳しくなっていること
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年5月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」だが、「中期経営計画の策定」「見直し」「取り下げ」等の記載はない。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「表紙には「2023年５月」とあるが、計画期間の記載はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「2023年3月末現在」などの実績時点はあるが、計画の開始年度・最終年度は記載されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に「計画の見直し」「取り下げ」に関する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には業績予想の修正に関する記載がない。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「見出しは「売上高の推移」「口座数の推移」「当社に所属するIFA数の推移」であり、将来の数値目標は示されていない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「本文の数値グラフは「2017.3」から「2023.3」までの実績推移を示している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「最終年度の売上高・利益等の目標値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金融商品仲介サービス（当社）」「その他金融サービス（子会社AIPコンサルタンツ）」と事業内容は記載されているが、セグメント別目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「全国21拠点」「2023年3月末は初の純減」「2023年3月末現在」などの現状・実績値が記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「CAGR 20.1%」「CAGR 21.1%」は口座数・媒介資産残高の推移に付された実績指標であり、計画前提として記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「創業以来、所属IFAからの紹介を中心にIFA数は増大」とあるが、前計画の目標との比較はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「売上高の推移」「媒介する資産残高の推移」などの実績グラフはあるが、計画値の列はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「最終年度目標や従前目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「金融商品仲介業売上高は2期連続の減収」「2023年3月末は初の純減」とあるが、計画未達との記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「業務管理体制の強化 IFA業務支援システムへの投資により、人件費とオフィス費用は増加」とある。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に自己資本比率、有利子負債、ネットD/E等の目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「金融商品仲介サービス（当社）」「その他金融サービス（子会社AIPコンサルタンツ）」と事業内容を説明している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「更なる管理体制の強化・構築に向け継続して取り組んでいる」「IFA業務支援システムへの投資」とある。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「家計の金融資産 2,023兆円」「出典：日本銀行調査統計局『2022年第4四半期の資金循環(速報版)』より、当社作成」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中にM&Aに関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「本文には「2023年3月末」などの実績時点はあるが、施策の実施時期を示す工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「IFAビジネスに関わる全ての人々の幸せを目指します」「IFAを志す者が増加し存在感を増している」とある。」）