# アイ・パートナーズフィナンシャル（7345） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7345/disclosure/20230510562298
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7345

## 何が変わったか

中道謙氏の保有株式数は変わっていませんが、当社の自己株式取得で議決権総数が減ったため、議決権割合が9.85％から10.01％に上昇し、主要株主に該当しました。

## 会社が挙げた理由

当社が自己株式を取得したことで総株主の議決権の数が変動し、中道謙氏の議決権割合が10％を超えたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2023年1月31日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社が自己株式を取得したことにより、総株主の議決権の数が変動し、中道謙氏の議決権割合が10％を超えたため
- 業績への影響額: not_disclosed（本件に伴う業績及び経営体制への影響はありません）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 3,200個（320,000株）、9.85％、2021年7月16日現在
- 異動後の議決権所有割合: 3,200個（320,000株）、10.01％、2023年1月31日現在
- 今後の見通し: 本件に伴う業績及び経営体制への影響はありません
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件に伴う業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件に伴う業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や利益・売上との比較に関する記載はなく、「本件に伴う業績及び経営体制への影響はありません」と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「（１）氏名　中道 謙」および異動前後の議決権割合が記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は自己株式取得による主要株主該当と「本件に伴う業績及び経営体制への影響はありません」と記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はなく、「本件に伴う業績及び経営体制への影響はありません」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「議決権の数（所有株式数）」として3,200個（320,000株）および9.85％、10.01％が記載されているが、金銭的な影響額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間や損失の計上時期に関する記載はなく、「本件に伴う業績及び経営体制への影響はありません」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年１月31日付で、当社の主要株主に異動がありました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「氏名　中道 謙」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は3,200個（320,000株）、9.85％、2021年7月16日現在、異動後は3,200個（320,000株）、10.01％、2023年1月31日現在と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「異動後　3,200個（320,000株）　10.01％　第２位」「2023年１月31日現在」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2023年１月31日付で、当社の主要株主に異動がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は主要株主の異動を今回知らせる内容であり、同一事象の前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」には業績及び経営体制への影響がない旨のみが記載され、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の異動経緯、株主概要、所有割合、今後の見通しにこれらの関与に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「主要株主に該当することとなりました」「本件に伴う業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社は…自己株式の取得を実施しております」「開示時期が遅延しましたことを深くお詫び申し上げます。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の主要株主に異動がありました」「当社が…自己株式を取得したことにより」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は自己株式取得に伴う主要株主の異動の説明であり、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局名、命令、報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「異動が生じた時点で遅滞なくお知らせすべきにもかかわらず、開示時期が遅延しました」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「開示時期が遅延しましたことを深くお詫び申し上げます」と記載されているが、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「開示時期が遅延しましたことを深くお詫び申し上げます。」」）