# アイ・パートナーズフィナンシャル（7345） 2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7345/disclosure/20220810516895
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7345

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比27.9％減少し、営業・経常・最終損益が黒字から赤字に転じた。通期予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

中国のロックダウン、各国中央銀行の利上げ、急激な円安や資源・原材料価格の高騰を背景に、国内外の株式市場が下落したと説明している。一方、IFAの業務支援、業務管理体制の強化、投資一任契約の媒介サービス開始にも取り組んだとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":702,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.9}
- 営業利益: {"value":-37,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-37,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-41,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △12.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.3,"前期末":72.2}
- 総資産: {"value":1086,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":775,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4144,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5},"経常利益":{"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9},"純利益":{"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":5.5,"change":"not_disclosed（株式分割前後のため単純比較不可）","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":3412800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":127500,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中国のロックダウン、各国中央銀行の利上げ、急激な円安や資源・原材料価格の高騰を背景とする国内外株式市場の下落。IFAの業務支援・成功支援、業務管理体制の強化、投資一任契約の媒介サービス開始にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は4,144百万円、第1四半期売上高は702百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は37百万円、通期営業利益予想は103百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比27.9％減、営業利益45百万円から営業損失37百万円、経常利益36百万円から経常損失37百万円、純利益22百万円から純損失41百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は975百万円から702百万円、営業利益は45百万円から営業損失37百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失37百万円、経常損失37百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は103百万円、対前期増減率は△11.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の期末配当・合計は20.00円、2023年3月期予想の期末配当・合計は5.50円。「2022年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で、株式分割」を実施。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常損失から税金等調整前四半期純損失、法人税等、四半期純損失へ続いており、特別損益の項目がない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高975,099千円、営業利益45,170千円。当期は売上高702,811千円、営業損失37,598千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は72.2％から71.3％。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「資金導入差引金額は2,833百万円の純増、所属IFA数214名、媒介する資産残高235,583百万円、口座総数14,369口座。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中国が…ロックダウン」「各国中央銀行が…利上げ」と記載する一方、「業務管理体制の更なる強化」「ゴールベースアプローチ型ラップサービスの取り扱いを開始」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、売上高が702,811千円…営業損失は37,598千円」と断定する一方、「増加に繋がるものと考えており」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高702百万円、営業損失37百万円、通期売上高予想4,144百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安やウクライナ情勢の長期化を背景とした資源価格・原材料価格の高騰」「中国が…ロックダウン」「各国中央銀行が…利上げ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期第1四半期について前年同四半期比27.9％減を記載。「2021年3月期第1四半期については、四半期連結財務諸表を作成していない」との注記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「所属IFA数は214名」「媒介する資産残高は235,583百万円」「口座総数は14,369口座」「資金導入差引金額は2,833百万円の純増」。」）