# アイ・パートナーズフィナンシャル（7345） 2022年３月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7345/disclosure/20220512542708
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7345

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結業績について、2022年2月10日に公表したレンジ予想と実績値との差異を開示した。実績は全科目で予想レンジ内となり、利益は原価率の低下と販売費及び一般管理費の抑制によりレンジ上限に近い水準で着地した。

## 会社が挙げた理由

米国のインフレ加速、金利上昇、ウクライナ情勢を巡る先行き不透明感などにより事業環境や相場状況が悪化・不安定化していたため、通期連結業績予想をレンジで開示していた。実績については、原価率の低下と販売費及び一般管理費の抑制により、利益が予想レンジ上限に近い水準となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"3,722～3,925","revised_forecast":"3,806","change":"84～△118","change_rate":"2.3～△3.0","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"91～125","revised_forecast":"116","change":"25～△9","change_rate":"28.0～△7.2","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"83～118","revised_forecast":"110","change":"26～△8","change_rate":"31.1～△7.2","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"44～68","revised_forecast":"64","change":"20～△3","change_rate":"45.7～△5.4","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"13.94～21.47","revised_forecast":"20.31","change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年２月 10 日
- 前期実績: 2021年３月期：売上高4,034百万円、営業利益245百万円、経常利益239百万円、親会社株主に帰属する当期純利益152百万円、１株当たり当期純利益55.35円銭
- 修正の理由: 米国のインフレ加速や金利上昇、ウクライナ情勢を巡る先行き不透明感などを背景に事業環境が悪化し、相場状況も不安定だったため、通期連結業績予想をレンジで開示していた。実績は、原価率の低下や販売費及び一般管理費の抑制により、利益が予想レンジ上限に近い水準となった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年３月期通期連結業績予想と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の各「増減額（B-A）」と「増減率（％）」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 中立（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも予想レンジの範囲内に収まりました。」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「2.3～△3.0」、営業利益は「28.0～△7.2」、経常利益は「31.1～△7.2」、親会社株主に帰属する当期純利益は「45.7～△5.4」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」の「増減率（％）」は「45.7～△5.4」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「2.3～△3.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回実績116百万円に対し前期245百万円、経常利益は110百万円に対し239百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は64百万円に対し152百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文は予想レンジと実績値との差異、および差異発生理由を記載しており、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異発生理由として「原価率の低下や販売費及び一般管理費の抑制」が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価率の低下や販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想の上限に近い水準で着地しております。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国のインフレ加速」および「ウクライナ情勢を巡る先行き不透明感」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「米国のインフレ加速や金利上昇、ウクライナ情勢を巡る先行き不透明感」「足元の相場状況も不安定な値動き」「原価率の低下や販売費及び一般管理費の抑制」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明では要因の内容が記載されているが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国のインフレ加速や金利上昇、ウクライナ情勢を巡る先行き不透明感」および「原価率の低下や販売費及び一般管理費の抑制」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「原価率の低下や販売費及び一般管理費の抑制」と記載されているが、これらの影響額や時期の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異発生理由には各要因の説明があるが、「今後も継続する」または「当期限り」との記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原価率の低下や販売費及び一般管理費の抑制により」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文および差異発生理由に、合併・子会社化・連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異発生理由は原価率低下と販管費抑制を記載しており、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および差異発生理由に、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022 年５月 12 日」、対象期間は「2021 年４月１日～2022 年３月 31 日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「いずれも予想レンジの範囲内に収まりました」「上限に近い水準で着地しております」」）