# アイ・パートナーズフィナンシャル（7345） 野村アセットマネジメント株式会社との業務委託契約の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7345/disclosure/20220412520190
種別: その他開示
開示日: 2022-04-12
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7345

## 何が変わったか

野村アセットマネジメントと、同社の投資一任契約の媒介業務を当社が受託する契約を締結した。当社はこのサービスをSBI証券を通じて取り扱い、2022年4月28日に業務を開始する予定。

## 会社が挙げた理由

顧客により付加価値の高いアドバイスを提供し、コアな金融資産の取り込みと媒介する資産残高の増加につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ゴールベースアプローチ型ラップサービス
- 相手先: 野村アセットマネジメント株式会社、株式会社SBI証券
- 相手先の概要: 野村アセットマネジメント株式会社：東京都江東区豊洲二丁目2番1号、CEO兼代表取締役社長 小池広靖、投資助言・代理業及び投資運用業に係る業務、資本金171億8,035万円、1959年12月1日設立、大株主は野村ホールディングス株式会社。株式会社SBI証券：東京都港区、代表取締役社長 髙村正人。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 野村アセットマネジメントとの資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者該当状況はいずれも該当事項なし。SBI証券についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年4月12日（締結に合意したことの公表日。契約書の締結日はnot_disclosed）
- 提供開始日: 2022年4月28日（業務開始予定）
- 適用分野: 資産形成、投資一任契約の媒介、金融商品仲介、ファイナンシャル・アドバイス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 全国22拠点
- 拠点の規模: オフィス22拠点、所属IFA 215名、媒介する資産残高2,451億円（2021年12月末現在）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年3月期における業績への影響は軽微。中長期的な企業価値の向上につながると見込む。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「２．業務開始日 2022年４月28日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「投資一任契約の媒介に係る業務委託契約の締結に合意した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年４月28日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「業務開始日 2022年４月28日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取り扱う予定です」「繋がるものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「野村アセットマネジメント株式会社」「株式会社ＳＢＩ証券」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「野村アセットマネジメントが提供するゴールベースアプローチ型ラップサービス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地 東京都江東区豊洲二丁目２番１号」「事業内容 投資助言・代理業及び投資運用業に係る業務」「資本金 171億8,035万円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「野村アセットマネジメント株式会社」「株式会社ＳＢＩ証券を通じ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国22拠点」「215名」「2,451億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「いずれも2021年12月末現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「野村アセットマネジメント株式会社」および会社概要の記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月28日」「全国22拠点」「215名」「2,451億円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的な企業価値の向上に繋がるものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2023年３月期における当社の業績への影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「投資一任契約の媒介に係る業務委託契約」「当サービスを取り扱う」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国22拠点にオフィスを展開」「当社に所属するIFA」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「今回、野村アセットマネジメントと…業務委託契約を締結することにより」「当サービスを…取り扱う予定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「野村アセットマネジメントが提供する…ラップサービス」「当サービスを取り扱う」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「IFA事業者として国内最大クラスの規模を有しており」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国22拠点にオフィスを展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「当サービスの利用実績・導入件数に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ゴールベースアプローチ型ラップサービス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：7345 東証グロース」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大クラスの規模」「より付加価値の高いアドバイス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業績への影響は軽微」「繋がるものと考えております」」）