# アイ・パートナーズフィナンシャル（7345） 業績予想の修正及び配当予想に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7345/disclosure/20220210586345
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7345

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも下方修正した。未定としていた期末配当は、1株当たり20円、年間20円とした。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス変異株への警戒、金融政策の正常化前倒し観測、地政学リスクの高まりを背景とした株式市場の急落・不安定化により、IFA1人当たりの仲介手数料が計画を下回ったこと。加えて、事業環境の悪化で新規契約が伸び悩み、契約更新等に伴う解約者も想定を上回る見込みとなり、IFA数の純増計画も下方修正したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4540,"revised_forecast":"3,722～3,925","change":"△818～△615","change_rate":"△18.0％～△13.6％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":229,"revised_forecast":"91～125","change":"△138～△104","change_rate":"△60.3％～△45.3％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":226,"revised_forecast":"83～118","change":"△142～△108","change_rate":"△63.0％～△47.8％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":"44～68","change":"△105～△81","change_rate":"△70.4％～△54.3％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"188.97","revised_forecast":"55.76～85.89","change":"△133.21～△103.08","change_rate":"△70.5％～△54.5％","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年６月23日
- 前期実績: 2021年３月期：売上高4,034百万円、営業利益245百万円、経常利益239百万円、親会社株主に帰属する当期純利益152百万円、１株当たり当期純利益221.40円 銭
- 修正の理由: 株式市場の急落・不安定化によりIFA1人当たりの仲介手数料が計画値を下回り、事業環境の悪化により新規契約の伸び悩みと想定を上回る解約が見込まれ、IFA数の純増計画も下方修正したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2022年３月期の期末配当を1株当たり20.00円、年間配当を20.00円とする。前回発表予想は未定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年６月23日に公表した通期連結業績予想を修正する」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題は「2022年３月期通期連結業績予想の修正」となっている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想について、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各数値が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高が「△18.0～△13.6」、営業利益が「△60.3～△45.3」、経常利益が「△63.0～△47.8」、当期純利益が「△70.4～△54.3」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△18.0～△13.6％」であるのに対し、営業利益は「△60.3～△45.3％」、当期純利益は「△70.4～△54.3％」である。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想の修正」と明記されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△70.4～△54.3」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△18.0～△13.6」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益は「44～68百万円」、前期実績は「152百万円」と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「原価・費用の合計は概ね計画どおりに進捗しました」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「利益につきましては、売上高の減少に伴う影響により」と記載され、特別損失等の内容・金額は記載されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「IFA１人あたりの月間仲介手数料は、計画値を…下回る実績」、「新規契約が伸び悩む見込み」、「解約者が想定より多い」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「連結売上高の大部分を占める金融商品仲介売上」および「IFA１人あたりの月間仲介手数料」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス変異株への警戒や金融政策の正常化前倒し観測、地政学リスクの高まり」を背景として挙げ、加えて「新規契約が伸び悩む見込み」「解約者が想定より多い」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「12月が30％強、１月が40％強下回る実績」やIFAの新規・解約人数は記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新型コロナウイルス変異株への警戒や金融政策の正常化前倒し観測、地政学リスクの高まりなどを背景に国内外の株式市場が急落」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「12月及び１月のIFA１人あたりの月間仲介手数料は、計画値を12月が30％強、１月が40％強下回る実績」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「足元の相場状況も不安定な値動きとなっていることから、２月及び３月の計画値を修正」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「これらの結果、通期連結売上高の見通しを下方修正」、「売上高の減少に伴う影響により、営業利益、経常利益…ともに前回予想を下回る」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は金融商品仲介売上、IFA数、株式市場の環境、原価・費用について説明されており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由には仲介手数料、IFA数、原価・費用の進捗が記載されているが、上振れ分の再投資についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文には業務上の構造改革や拠点整理を決定・検討したとの記載がない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年２月10日」、対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」であり、「第４四半期会計期間」に言及している。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年６月23日に公表した通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想の修正」と記載され、今回修正予想の通期数値が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「未定としておりました期末配当予想」について、「１株当たり20円の期末配当を実施する予定」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「今回修正予想は「3,722～3,925」などのレンジで示され、「見通し」、「実施する予定」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）