# アイ・パートナーズフィナンシャル（7345） 2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7345/disclosure/20220210586309
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7345

## 何が変わったか

第3四半期累計は売上高が前年同期比8.3％増となった一方、営業利益は25.9％減となりました。通期業績予想をレンジ形式で修正し、年間配当予想は前期の10円から20円へ引き上げています。

## 会社が挙げた理由

IFA向けプラットフォームの付加価値向上、所属IFAの満足度向上、所属IFA数や媒介資産残高の増加による事業規模・事業基盤の拡大に取り組んだとしています。通期業績予想の修正理由は、最近の業績動向等を踏まえたものとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":3046,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.9}
- 経常利益: {"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.5}
- １株当たり当期純利益: 93円31銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.1,"前期末":44.2}
- 総資産: {"value":1248,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":912,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"3,722〜3,925","対前期増減率":"△7.7％〜△2.7％","unit":"百万円"},"営業利益":{"予想値":"91〜125","対前期増減率":"△62.8％〜△48.7％","unit":"百万円"},"経常利益":{"予想値":"83〜118","対前期増減率":"△65.0％〜△50.6％","unit":"百万円"},"純利益":{"予想値":"44〜68","対前期増減率":"△70.9％〜△55.2％","unit":"百万円"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":"3,722〜3,925","営業利益":"91〜125","経常利益":"83〜118","純利益":"44〜68"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":20,"change":10,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"当期は計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 2022年3月31日を基準日、2022年4月1日を効力発生日として、普通株式1株を4株に分割。株式分割に伴い定款の発行可能株式総数を2,764,000株から11,056,000株へ変更。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 841,800株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: IFA向けプラットフォームの付加価値向上、所属IFAの満足度向上、所属IFA数・媒介資産残高・金融商品仲介業に係る口座総数の増加などにより、事業規模・事業基盤の拡大に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高の通期予想は「3,722～3,925百万円」、第3四半期累計実績は「3,046百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の通期予想は「91～125百万円」、第3四半期累計実績は「127百万円」。売上高の通期予想は「3,722～3,925百万円」、実績は「3,046百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比8.3％増」、営業利益「同25.9％減」、経常利益「同30.4％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同36.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「3,046百万円、8.3％増」、営業利益「127百万円、25.9％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「127百万円」、経常利益「120百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「73百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「91～125百万円」、第3四半期累計営業利益「127百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当「10.00円」、2022年3月期予想「20.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の損益計算書で「特別損失合計 －」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2022年3月期第3四半期73.1％」「2021年3月期44.2％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「所属IFA数及び媒介する資産残高の増加など事業規模・事業基盤の拡大に取り組む」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「所属IFA数「215名、前年同期末比16.2％増」、媒介資産残高「245,134百万円、同33.2％増」、口座総数「13,621口座、同22.8％増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新たな変異株の感染拡大が懸念」「国内株式市場も…上値の重い状況」と記載。自社施策として「IFAに提供するプラットフォームの付加価値を高め」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と記載する一方、「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年4月1日～2021年12月31日」、売上高「3,046,738千円」、営業利益「127,554千円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株への感染拡大」「金融政策の正常化前倒し観測」「中国不動産大手の経営危機」「米長期金利の上昇」など。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2022年3月期第3四半期と2021年3月期第3四半期について、売上高・営業利益等の前年同期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年2月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「所属IFA数は215名」「媒介する資産残高は245,134百万円」「口座総数は13,621口座」。」）