# アイ・パートナーズフィナンシャル（7345） 2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7345/disclosure/20211111431402
種別: 決算
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7345

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、売上高20億55百万円、営業利益98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円となった。前年同期は四半期連結財務諸表を作成しておらず比較できない。通期業績予想と配当予想の修正はなく、期末配当は未定のままとしている。

## 会社が挙げた理由

顧客のニーズや課題に対応し、IFA向けプラットフォームの付加価値と所属IFAの満足度を高めることで、所属IFA数と媒介資産残高の増加に取り組んだ。所属IFA数、媒介する資産残高、金融商品仲介業に係る口座総数はいずれも前年度末から増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":2055,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 69.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"65.6%","前期末":"44.2%"}
- 総資産: {"value":1350,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":886,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-48270,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21098,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":323432,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":780281,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4540,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3},"経常利益":{"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"10.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10151,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 832,400株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: IFA向けプラットフォームの付加価値向上と所属IFAの満足度向上により、所属IFA数及び媒介する資産残高の増加に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計の売上高は2,055百万円、通期予想は4,540百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期累計の営業利益は98百万円、通期予想は229百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、前年同期の数値及び増減率は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益98,301千円、経常利益88,069千円、親会社株主に帰属する四半期純利益52,877千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は229百万円、対前期増減率は「△6.3」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年３月期の期末配当予想につきましては、現時点で未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期の配当欄および「期末配当予想は未定」との記載があるが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 88,069」「税金等調整前四半期純利益 88,069」と記載され、特別損益の項目は示されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書および注記事項に、減損損失の項目・金額の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「添付資料および財務諸表にセグメント情報の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高、営業利益等の金額と増減率のみが記載され、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第2四半期65.6%、2021年3月期44.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △48,270」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「所属IFA数及び媒介する資産残高の増加に取り組んでまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「所属IFA数211名（前年度末比12.8％増、24名増）、媒介する資産残高241,770百万円（前年度末比14.7％増、30,957百万円増）と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「半導体不足や原材料価格の高騰などの懸念材料」と、「IFAに提供するプラットフォームの付加価値を高め…増加に取り組んでまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果…業績は」と実績を断定する一方、「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません。」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2021年９月30日」と、売上高2,055,512千円、営業利益98,301千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスワクチン接種」「半導体不足や原材料価格の高騰」「インフレや景気の先行きに対する懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年３月期第２四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため…対前年同四半期増減率を記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提出本文の注記事項に、重要な後発事象に関する事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「所属IFA数は211名」「媒介する資産残高は241,770百万円」「口座総数は13,185口座」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）