# 世帯年収300万円以上2,000万円未満の一般勤労者世帯を主対象とする方針｜ブロードマインド（7343）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「当社グループのメインターゲットとなるのは世帯年収が300万円以上2,000万円未満（世帯所得では約200万円以上1,200万円未満）の世帯（一般的な勤労者世帯）であり、我が国の全世帯の中で70%以上（推定約4,200万世帯）にのぼると推測されます。」 — 主要顧客層について世帯年収、世帯所得及び国内全世帯に占める割合を具体的に示した。 (https://komori.app/company/7343/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「当社グループのメインターゲットとなるのは世帯年収が300万円以上2,000万円未満（世帯所得では約200万円以上1,200万円未満）の世帯（一般的な勤労者世帯）であり、我が国の全世帯の中で70%以上（推定約4,200万世帯）にのぼると推測されます。」 — 一般的な勤労者世帯を主対象とする所得水準・対象規模の定義を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7343/filing/2022-fy)
- FY2025 再掲 「なお、当社グループのメインターゲットとなるのは世帯年収が300万円以上2,000万円未満(世帯所得では約200万円以上1,200万円未満)の世帯(一般的な勤労者世帯)であり、我が国の全世帯の中で70%以上(推定約4,200万世帯)にのぼると推測されます。」 — 一般的な勤労者世帯を主対象とする所得水準、対象規模及び潜在需要の定義を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7343/filing/2024-fy)
- FY2026 再掲 「なお、当社グループのメインターゲットとなるのは世帯年収が300万円以上2,000万円未満(世帯所得では約200万円以上1,200万円未満)の世帯(一般的な勤労者世帯)であり、我が国の全世帯の中で70%以上(推定約4,200万世帯)にのぼると推測されます。」 — 一般的な勤労者世帯を主対象とする所得水準、対象規模及び潜在需要の定義を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7343/filing/2025-fy)