# ブロードマインド（7343） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7343/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-16
対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/7343
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZI1S.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、Money With株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しています。また、財政状態では短期借入金が増加する一方、販売用不動産の増加や利益剰余金・評価差額金の増減等により自己資本比率が低下しました。

## 事業

ブロードマインドは、主として「フィナンシャルパートナー事業」と「不動産販売事業」を展開する企業である。中間連結会計期間の要約として、売上高は2,403,117千円、営業利益313,669千円、経常利益317,637千円、親会社株主に帰属する中間純利益185,881千円となっている。現金及び現金同等物の中間期末残高は1,246,257千円、総資産は5,452,194千円、自己資本比率は69.2％である。従業員数は324名。Money With株式会社は本中間連結会計期間において連結の範囲から除外された。今後の見通しとして、フィナンシャルパートナー事業はAI活用による事務効率化と生産性向上、稼働拡大を推進し、不動産販売事業は資材価格・人件費上昇の中で利益水準の確保と資産価値最大化を追求する。

## 数字

- 設備投資: 71百万円
- フリーキャッシュフロー: -89百万円
- 従業員数: 324人

## セグメント

- フィナンシャルパートナー事業 / 売上高 23億円 / 売上構成比 -2.1% / 営業利益 3億円
- 不動産販売事業 / 売上高 70百万円 / 売上構成比 410.3% / 営業利益 5百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

当中間期で利用開始したAIコンサルティングの「ヒアリングツール」、および2026年6月のオーネット業務提携による送客チャネルが新規で言及されたため、既存のAIエージェントシステムは言及追記しつつ、新規エントリを追加。

- + AIヒアリングツール
- + オーネット送客チャネル

### 戦略的賭け

本中間期に、(1) AIコンサルティングシステムのモジュールである「ヒアリングツール」利用開始、(2) オーネットとの業務提携による送客・収益化推進、(3) 不動産販売における早期売却回避と賃料収入計上の方針、(4) Money With株式会社の連結範囲からの除外が新たに明示されたため、該当する戦略テーマを追加・既存項目へ追記した。

- + ヒアリングツール導入
- + オーネットとの送客収益化
- + 早期売却回避と賃料収入方針

### 外部エクスポージャー

当中間報告書では、中東情勢の緊迫化および自然災害を含む将来不確実性が外部環境として追記・再言及された。また、政策効果を背景とする資産形成商品・投資商品の販売環境についての言及があり、既存エクスポージャーへの言及を更新した。さらに、株式会社オーネットとの送客・収益化に関する業務提携が言及され、提携先依存に関する新規エクスポージャーを追加する。

- + オーネット送客・収益化の提携

### 製品

本中間報告書では、AIコンサルティングシステムのモジュールとして「ヒアリングツール」の利用開始が明示された。あわせて、収益認識区分（生命保険代理店手数料、損害保険代理店手数料、金融商品仲介手数料、住宅ローン代理手数料、その他の収益）および不動産販売売上により、既存の金融商品関連サービスと不動産販売業が再言及されたため、該当エントリへ追記を行う。

- + AIコンサルヒアリングツール

### 技術

当中間期提出書類で、AIコンサルティングシステムのモジュールとして「ヒアリングツール」の利用開始が明示された。あわせて、既存のAI関連技術（AIエージェントシステム／AIを活用した業務効率化・顧客対応）について、本期間の継続開発・方針が再言及された。

- + AIヒアリングツール

### 資本配分

本中間期（提出日2026-11-16）の記載から、既存エントリ（AI営業支援システム、期末配当、事業譲渡関連費用、Money Withの共同出資）への言及追記を行うとともに、中間配当の決議と短期借入金（資金調達）の新規開示に基づくエントリを追加した。

- + 中間配当（1株当たり35円）
- + 短期借入金600,000千円

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、AIコンサルティングシステムの「ヒアリングツール」利用開始と、株式会社オーネットとの業務提携（送客・収益化推進）が新たに明記された。既存では、AIエージェントシステム開発の継続と新卒採用（30名弱）に伴う教育・育成強化が追記された。加えて、Money With株式会社が連結の範囲から除外されたため、当該能力獲得の状況が縮小したことを既存エントリに反映する。

- + AIヒアリングツール
- + 株式会社オーネット業務提携

## 会社自身の言葉

### 株主還元（中間配当）

- 「2026年11月13日 取締役会決議 中間配当
  - 配当金総額 202,102千円、1株あたり 35円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月18日、配当の原資は利益剰余金」 — 2026年11月13日取締役会決議の中間配当の内容（総額・1株当たり額等）。
- 「2026年6月29日 定時株主総会 普通株式 配当金総額 396,016千円 1株あたり 69円」 — 2026年6月29日定時株主総会での配当金（総額・1株当たり額等）。

### 体制・連結範囲の変更

- 「Money With株式会社は本中間連結会計期間において連結の範囲から除外された。」 — Money With株式会社を連結の範囲から除外したこと。
- 「該当する記載のその他
  -Money With株式会社を連結の範囲から除外」 — Money With株式会社の連結範囲除外についての関連記載。
- 「監査役 櫛引 健 氏 監査役 辞任（2026年8月12日）」 — 監査役・櫛引健氏の辞任（2026年8月12日）。

### 事業の取組み・資金・進捗（金融/不動産、AI等）

- 「2026年4月に新卒採用30名弱を実施予定、第3四半期からの稼働開始に向けて教育・育成に注力」 — 新卒採用（30名弱）と第3四半期からの稼働開始に向けた教育・育成。
- 「AIコンサルティングシステムのモジュールであるヒアリングツールの利用をスタート」 — AIコンサルティングシステムのヒアリングツール利用開始。
- 「AIコンサルティングシステムのモジュールであるヒアリングツールの利用をスタート
- 面談時間の削減と業務効率化を目的としたAIエージェントシステムの開発を継続」 — 面談時間削減・業務効率化を目的としたAIエージェントシステム開発の継続。
- 「出口価格の引き下げによる早期売却を回避、完成済物件からの賃料収入を計上、物件仕入れ販売による売上を計上」 — 不動産販売で早期売却を回避し、賃料収入計上・物件仕入れ販売による売上計上。
- 「面談時間の削減と業務効率化を目的としたAIエージェントシステムの開発を継続」 — AIエージェントシステム開発継続の記載。
- 「AIエージェントシステムの開発を継続し、事務時間の削減と業務効率化を推進」 — 事務時間削減・業務効率化の推進に関するAIエージェントシステム継続。
- 「フィナンシャルパートナー事業においては、AI活用による事務効率化と生産性向上、稼働拡大を推進」 — フィナンシャルパートナー事業でのAI活用による効率化・生産性向上、稼働拡大。
- 「2026年6月に業務提携した株式会社オーネットからの送客と収益化を推進」 — 株式会社オーネットとの業務提携による送客・収益化の推進。
- 「短期借入金 600,000千円
- 1年内返済予定の長期借入金 20,000千円」 — 短期借入金および1年内返済予定の長期借入金の計上額。
- 「不動産販売事業（外部顧客売上高 69,506千円、セグメント利益 4,910千円）」 — 不動産販売事業のセグメント外部顧客売上高・セグメント利益。
- 「事業譲渡関連費用 11,597千円（前中間連結会計期間）」 — 事業譲渡関連費用（前中間連結会計期間）。

### 外部環境・収益の内訳（手数料区分等）

- 「中東情勢の緊迫化が経済環境に影響」 — 中東情勢の緊迫化が経済環境に影響。
- 「将来の不確実性として中東情勢・自然災害・物価上昇・金融資本市場の変動を挙げる」 — 将来の不確実性として中東情勢・自然災害・物価上昇・金融資本市場変動を挙げる。
- 「政策効果と資産形成商品・投資商品の販売環境は良好」 — 政策効果を背景とした資産形成商品・投資商品の販売環境が良好。
- 「生命保険代理店手数料」 — 生命保険代理店手数料に関する収益区分。
- 「損害保険代理店手数料」 — 損害保険代理店手数料に関する収益区分。
- 「金融商品仲介手数料」 — 金融商品仲介手数料に関する収益区分。
- 「住宅ローン代理手数料」 — 住宅ローン代理手数料に関する収益区分。
- 「その他の収益」 — その他の収益に関する収益区分。
