# ブロードマインド（7343） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7343/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7343 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKOR.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書で、フィナンシャルパートナー事業に加えて不動産販売事業を報告セグメントとして区分し直し、売上高は5,289,122千円、営業利益は623,948千円などの業績を示しています。また、収益認識基準（保険代理店手数料等）を変更し、前期を遡及して反映しています。 ## 事業 当社グループは、金融分野を核としたサービス展開を行い、個人顧客向けのライフプランニングを軸とした金融商品販売・仲介と、法人顧客向けの企業経営課題解決を支援するコンサルティング事業を主軸に、関連事業と連携してフィナンシャルパートナー事業を展開しています。2022年4月に経営理念を刷新し、パーパスを「金融の力を解き放つ」、ミッションを「金融に倫理を、人生に自由を」とし、ライフステージに応じたソリューションをワンストップで提供することを目指しています。報告セグメントは不動産販売事業を含む二事業（フィナンシャルパートナー事業／不動産販売事業）としており、2026年3月期末時点での保有顧客数は88,069世帯、売上高はグループ計5,289,122千円、セグメント別はフィナンシャルパートナー事業4,810,610千円、不動産販売事業478,512千円（内部売上等を控除後の連結計上額は5,289,122千円）。主要顧客・提携先には金融機関・保険会社等が含まれ、マネパス等のデジタルプロダクトによる顧客接点の高度化を進めています。 ## 数字 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 - 従業員数: 301人 ## セグメント - フィナンシャルパートナー事業 / 売上高 48億円 / 営業利益 6億円 - 不動産販売事業 / 売上高 5億円 / 営業利益 23百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-26/7343）により、技術基盤（CRM/クラウド/マネパス/AI/デジタル教育）、集客・販売チャネル（訪問＋オンライン、セミナー、業務提携）、および各種金融資格・登録要件（既存5件の追記＋新規3件）を供給網正準リストへ反映。さらにISMS（JIS Q 27001:2023相当）を規制ゲートとして追加。 - + マネパスWebサービス - + AIエージェントシステム - + デジタル教育プラット - + 金融商品仲介業登録 - + 銀行代理業許可 - + 電気通信事業者登録 - + JIS Q27001:2023相当 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-26）で、既存9件のうち8件に言及があり、それらのうちAI営業支援システム開発費用（50,050千円）の追加開示をAI営業支援システム開発エントリに反映した。加えて、働きやすさ・健康経営を目的としたオフィス移転等の取り組みがCompany Bets内で新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + オフィス移転と健康経営の実現 ### 外部エクスポージャー 当該提出書類（提出日2026-06-26）では、既存の外部エクスポージャー（自然災害・テロ等、許認可変更、円安等、少子高齢化による資産形成需要、SNS評判リスク、健康経営の認定取得）への言及が確認された。一方で、新たに中東情勢不安定さの影響、税制改正の影響可能性、金融サービス仲介業の新規登録者増による競争激化、金融仲介普及とデジタル普及による需要変動、人材獲得競争・エンゲージメント変動が外部要因として列挙されており、これらを新規エントリとして追加する。 - + 中東情勢不安定による需要影響 - + 税制改正による保険料等影響 - + 金融仲介新規登録増による競争激化 - + 金融仲介普及とデジタル需要変動 - + 人材獲得競争・エンゲージメント変動 ### 製品 本書類で、金融関連の継続サービスとして保険募集人資格および金融商品仲介業に紐づく提供が再掲されるとともに、不動産販売事業、ライフプランニングWebサービス「マネパス」、顧客接点のデジタル強化が継続して言及された。あわせて、CRMシステム、AIエージェントシステム、デジタル教育プラットフォーム、法人向けコンサルティングサービスが新規に製品・サービスとして追加追跡対象となる。 - + CRMシステム - + AIエージェントシステム - + デジタル教育プラットフォーム - + 企業経営課題解決コンサルティング ### 技術 提出日2026-06-26の新規書類において、既存のデジタル基盤技術（マネパス、CRM、AIエージェント、デジタル教育、ISMS、クラウドBCP、顧客データ活用、AI活用による効率化）が再言及された。また「デジタルプロダクトの開発・運用」について、既存正準エントリにない独立の技術として新規追加する。 - + デジタルプロダクト開発・運用 ### 資本配分 提出書類（2026-06-26）により、既存の株主還元（配当方針・期末配当）と資金枠（当座貸越契約）、AI営業支援システム開発費用、主要M&A（セブン保険ショップ譲受／イノセント子会社化／セゾン保険サービス関連会社化／Money With設立）へ言及が追加された。加えて、自己株式の取得、金融機関営業職員向けWebアプリ開発費用、クレディセゾンとの資本業務提携契約（株式譲渡・追加取得）が新規に明示され、当座貸越限度額の金額が更新された。 - + 自己株式の取得（40,000株） - + 金融機関営業職員向けWebアプリ開発費用 - + クレディセゾン資本業務提携契約 ### ケイパビリティ構築 2026年6月提出書類（2026年3月期）により、既存の人材育成・健康経営・採用強化・子会社化（MIRAI、イノセント、Money With、セゾン保険サービス、セブン保険ショップ譲受）の言及を追記した。加えて、AIエージェント、マネパス、ISMS、クラウドBCP、クレディセゾンとの資本業務提携といった能力構築施策が新規に明示されたため、正準エントリを追加した。 - + AIエージェント営業支援 - + マネパスWebサービス - + ISMS情報セキュリティ管理 - + クラウドBCPとデータバックアップ - + クレディセゾン資本業務提携 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-26）で、既存の規制・認証・ガバナンス関連エントリの記載再確認に加え、健康経営認定（2026）や会計監査人変更、健康保険組合連合の「銀の認定」が新たに具体化された。 - + 健康保険組合連合の銀の認定 - + 会計監査人RSM清和監査法人 ## 会社自身の言葉 ### 顧客獲得・提供価値（ワンストップ／デジタル接点／教育・集客） - 「オンラインおよび訪問による見込み客獲得（コンサルタントが顧客指定の場所を訪問）」 — オンライン・訪問により見込み客を獲得すること。 - 「ライフプランニングWebサービス「マネパス」」 — ライフプランニングWebサービス「マネパス」を用いていること。 - 「セミナー等の対面・オンライン集客による見込み客獲得」 — セミナー等（対面・オンライン）での集客による見込み客獲得。 - 「「ライフイベントに最適な金融ソリューションを提供する」形成を通じ、ライフプランニングに基づくワンストップサービスを推進」 — ライフプランニングに基づくワンストップサービスを推進するという事業方針。 - 「マネパス等のデジタルプロダクトによる顧客接点の高度化を進めています。」 — マネパス等のデジタルプロダクトで顧客接点を高度化すること。 - 「デジタルプロダクト「マネパス」を活用した顧客接点の強化とアフターフォロー体制の高度化」 — マネパス等のデジタルを活用した顧客接点強化とアフターフォロー高度化。 - 「新卒採用・教育投資を強化し、コンサルタントの増員と知識・スキルの高位平準化を図る」 — 新卒採用・教育投資を強化し、コンサルタントの増員と能力の高位平準化を図ること。 - 「デジタル教育の活用による教育効率化と教育部門のフォローアップ強化」 — デジタル教育の活用で教育効率化とフォローアップを強化すること。 - 「法人顧客向けの企業経営課題解決を支援するコンサルティング事業」 — 法人向けに企業経営課題解決を行うコンサルティング事業。 - 「デジタル接点を活用した顧客データ活用・アフターフォロー体制の強化」 — デジタル接点を通じた顧客データ活用によるアフターフォロー体制強化。 - 「デジタル教育プラットフォーム（教育コンテンツのデジタル化）」 — 教育コンテンツをデジタル化するデジタル教育プラットフォーム。 - 「不動産販売・仲介は「不動産の開発・販売・コンサルティング」を通じて販売」 — 不動産販売・仲介を通じて「開発・販売・コンサルティング」を行うこと。 - 「2024年3月: セブン保険ショップの事業を譲受け、マネプロとして首都圏12店舗で営業開始」 — セブン保険ショップ事業を譲受け、首都圏12店舗で営業開始したこと。 ### 成長のためのIT/AI・開発投資（システム／ISMS/BCP/データ活用） - 「AIエージェントシステム（従業員の生産性向上・業務効率化目的）」 — AIエージェントにより従業員の生産性向上・業務効率化を図ること。 - 「主な内訳: 金融機関営業職員向けWebアプリ開発費用 66,000千円、AIを活用した営業支援システム開発費用 50,050千円」 — 金融機関営業職員向けWebアプリ開発費用・AI営業支援システム開発費用の内訳。 - 「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定を2年連続で取得」 — 健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定を2年連続で取得したこと。 - 「AIエージェントシステムの開発による営業支援・生産性向上を進行」 — AIエージェントシステムの開発で営業支援・生産性向上を進めること。 - 「ISMSに基づく情報セキュリティ管理（JIS Q 27001:2023 相当）」 — ISMSに基づく情報セキュリティ管理（JIS Q 27001:2023相当）。 - 「CRMシステム（外部ベンダー名は不詳）」 — CRMシステムを用いていること。 - 「ISMSに基づく情報セキュリティ管理（JIS Q 27001:2023相当）」 — ISMSに基づく情報セキュリティ管理（JIS Q 27001:2023相当）。 - 「事務系のクラウド化・BCP対策としてクラウド化を推進」 — クラウド化を推進し、事務系のクラウド化・BCP対策を行うこと。 - 「AIを活用した営業支援システム開発費用 50,050千円」 — AIを活用した営業支援システムの開発費用（50,050千円）。 - 「データバックアップ・クラウド化によるBCP対策」 — データバックアップ・クラウド化によるBCP対策。 - 「当座貸越契約: 総額50,000千円×4行、借入実行残高0円（未実行）」 — 当座貸越契約（総額50,000千円×4行、借入実行残高0円）。 - 「デジタルプロダクトの開発・運用（社内教育デジタル化含む）」 — デジタルプロダクトの開発・運用（社内教育デジタル化を含む）。 - 「AIエージェント系技術（営業効率化・生産性向上を目的とした開発）」 — AIエージェント系技術により営業効率化・生産性向上を目的とすること。 - 「オフィス移転等による働きやすさ・健康経営の実現」 — オフィス移転等により働きやすさ・健康経営を実現すること。 - 「ISMS（JIS Q 27001:2023準拠）に基づく情報セキュリティ管理」 — ISMS（JIS Q 27001:2023準拠）に基づく情報セキュリティ管理。 ### 資本政策・提携・株式還元（配当／自己株式／資本業務提携） - 「期末配当: 69円/株（2026年6月29日開催の定時株主総会決議予定） - 配当総額: 396,016千円（2026年6月29日定時株主総会決議予定）」 — 期末配当として1株当たり69円を決議予定であること。 ### ガバナンス・規制・リスク/資格/監査（許認可・監査・リスク記載） - 「内部統制システムは「内部統制基本方針」に基づき整備」 — 内部統制システムは「内部統制基本方針」に基づき整備すること。 - 「監査役会: 3名（常勤1名・非常勤2名の社外監査役）」 — 監査役会は3名（常勤1名・非常勤2名の社外監査役）。 - 「生命保険募集人資格（有効期限なし）」 — 生命保険募集人資格は有効期限なしであること。 - 「会計監査人: RSM清和監査法人（以前は太陽有限責任監査法人、2025年6月27日付で変更）」 — 会計監査人はRSM清和監査法人（以前は太陽有限責任監査法人、2025年6月27日付で変更）。 - 「損害保険募集人資格（募集人認定日から5年6か月後の末日）」 — 損害保険募集人資格は募集人認定日から5年6か月後の末日。 - 「金融商品仲介業・保険募集人等の各種資格・登録・許認可の変更・更新リスク」 — 金融商品仲介業・保険募集人等の各種資格・登録・許認可の変更・更新リスク。 - 「税制改正（保険料の計上・税務上の取扱い等）の影響可能性」 — 税制改正が当社グループに与える影響の可能性。 - 「証券外務員資格（外務員登録後5年）」 — 証券外務員資格は外務員登録後5年。 - 「宅地建物取引士（取引士証交付後5年）」 — 宅地建物取引士（取引士証交付後5年）。 - 「貸金業務取扱主任者（登録日から3年）」 — 貸金業務取扱主任者（登録日から3年）。 - 「金融商品仲介業者登録（なし／該当要件あり）」 — 金融商品仲介業者登録（なし／該当要件あり）。 - 「競争環境の変化（金融サービス仲介業の新規登録者数増加等による競争激化）」 — 競争環境の変化（金融サービス仲介業の登録者数増等）に関するリスク。 - 「円安等の影響を受けた資産形成ニーズ・収益認識の変動可能性」 — 円安等の影響による資産形成ニーズ・収益認識の変動可能性。 - 「中東情勢の不安定さがマクロ経済・資産形成需要へ影響する可能性」 — 中東情勢の不安定さがマクロ経済・資産形成需要へ影響する可能性。 - 「人材獲得競争・エンゲージメントの変動」 — 人材獲得競争・エンゲージメント変動。 - 「自然災害・テロ・戦争等の影響による提携機会の低下リスク」 — 自然災害・テロ・戦争等で提携機会が低下するリスク。 - 「主要認証の取得・更新状況の開示あり（監査・法令遵守の取り組み）」 — 主要認証（監査・法令遵守の取り組み）の取得・更新状況の開示があること。 - 「SNS等での評判流布による信用リスク」 — SNS等での評判流布による信用リスク。 - 「反社会的勢力対応・コンプライアンス体制を整備」 — 反社会的勢力対応・コンプライアンス体制を整備すること。