# ブロードマインド（7343） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7343/disclosure/20261113578891
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/7343

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.2%増、営業利益が12.2%増となり、増収増益だった。通期は減収減益予想を維持する一方、中間期の営業利益は通期予想の65.3%まで進捗している。

## 会社が挙げた理由

一時払生命保険の手数料体系変更とマネプロショップ事業売却で減収要因があったが、主力オンライン営業組織の売上が想定を上回り、不動産販売実績もあった。また、経費削減やマネプロショップ事業売却に伴う人件費・賃料・償却費の減少により販管費を抑制した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":2403,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":313,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 経常利益: {"value":317,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 純利益: {"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 売上総利益率: {"率":"98.5%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"13.1%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":2052,"unit":"百万円","売上高販管費率":"85.4%"}
- 当四半期3か月の実績: 四半期ごとの売上高推移として、2027年3月期第2四半期のフィナンシャルパートナー事業売上1,117.4百万円、不動産販売事業売上67.6百万円が示されている。連結損益計算書の3か月単独数値はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5096,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":480,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":491,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":320,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":55.87,"unit":"円"},"ROE":{"value":8,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"47.2%","営業利益":"65.3%","経常利益":"64.2%","親会社株主に帰属する中間純利益":"58.0%"}
- 計画に対する自己評価: 通期業績予想に対する進捗は順調。フィナンシャルパートナー事業の減収は社内計画では織り込み済み
- セグメント別実績: {"フィナンシャルパートナー事業":{"売上高":{"value":2333,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},"セグメント利益":{"value":308,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}},"不動産販売事業":{"売上高":{"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":410.3},"セグメント利益":{"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期△20百万円から改善"}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益押上げ要因":{"生保手数料":"-128百万円","クロスセル":"+53百万円","不動産開発":"+35百万円","コールセンター":"+11百万円","イノセント":"+16百万円","デジタルサービス":"-1百万円","その他販管費":"+45百万円","アポイント関連":"-28百万円","人件費関連":"+44百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":310,"単位":"人（2026年9月末、連結・アルバイト除く）","期中の増減・採用計画":"2027年3月期以降、オンライン営業組織で年40名以上採用"}
- 業績見通しの前提: 一時払生命保険の手数料体系変更、保有不動産のうち今期1棟販売、2027年3月期以降の営業組織拡大、教育体制強化・AI投資を前提としている。具体的な為替・原材料価格・金利の前提数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: 今期の一時払生命保険の収益後ろ倒しによる減収影響は最大約4億円
- 中期経営計画の目標: {"2030年3月期":"売上高6,858百万円、営業利益1,133百万円、営業利益率17.0%、ROE13.8%、時価総額100億円"}
- 財務目標: {"ROE":{"2027年3月期予想":"8.0%","2030年3月期目標":"13.8%"},"自己資本比率":"69.2%"}
- 年間配当: {"2027年3月期予想":{"1株当たり年間配当":70,"単位":"円","中間":35,"期末":35}}
- 配当性向: 2027年3月期予想125%、25～27年3月期の3期間は100%を目指す
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内で保険・証券・住宅ローンの全分野を仲介できる事業者数":11,"単位":"者"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AIエージェントシステムの開発継続、ライフプランシミュレータ×AIの試作版（α版）開発、初期ヒアリングAIツールの本番利用開始、お金のEAP・ブロっこりを活用した職域サービス展開、株主優待の拡充と基準日の3月末から1月末への変更、今期から中間配当を実施

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高47.2%、営業利益65.3%、経常利益64.2%、親会社株主に帰属する中間純利益58.0%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「通期業績予想に対する進捗は順調」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2027年3月期の2Qとして、フィナンシャルパートナー事業1,117.4百万円、不動産販売事業67.6百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高の記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益増減要因の図に、生保手数料-128百万円、クロスセル+53百万円などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「一時払生命保険の手数料体系変更、経費削減、販管費の抑制」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「フィナンシャルパートナー事業と不動産販売事業の売上高・セグメント利益」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価36百万円、販売費及び一般管理費2,052百万円。人件費関連+44百万円、その他+45百万円等」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「オンライン営業組織の生命保険手数料前年同期比2.7%減、新規相談受付件数前年同期比4.5%減、今期減収影響最大約4億円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「一時払生命保険の手数料体系変更、保有物件1棟販売、教育体制強化・AI投資を先行実施」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「今期減収影響 最大約4億円」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「27.03期3Qは1Qの上振れ分が寄与し、累計期間としては前年同期比で増収増益の予想」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2030年3月期売上高6,858百万円、営業利益1,133百万円、営業利益率17.0%、ROE13.8%」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「初期ヒアリングツールは本番利用をスタート、ライフプランシミュレータ×AIの開発にも着手」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「新規相談受付件数13,870世帯、累計受講者5,000名、コンサルタント数238人、2年継続率97.2%・99.1%等」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「新規相談受付件数前年同期比△4.5%、コンサルタント数は27年3月期以降40名以上採用、年間獲得ANPは拡大見通し」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「コンサルタント1人あたりの獲得ANP推移見通し」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数310名、2027年3月期以降40名以上採用」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「全分野で仲介する業者11者（当社含む）」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「25.03期から27.03期までの3期間は配当性向100%を目指す」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE8.0%、2030年3月期ROE13.8%、自己資本比率69.2%」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が2027年3月期第2四半期（中間期）決算説明資料で、業績ハイライト・成長戦略・業績予想を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに会社概要、経営理念、沿革、事業概要を掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益」「実現」、一方で「見込む」「予想」「販売を予定」」）