# ブロードマインド（7343） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7343/disclosure/20261113578875
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7343

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期並みにとどまる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも増加した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の69円から70円に引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

資産形成商品の販売好調、株式会社オーネットからの送客と収益化の好調、金融商品仲介領域の手数料収入の伸長、生成AI活用による事務時間の削減などが寄与した。不動産販売事業では、利益水準確保のため出口価格を引き下げた早期売却を回避した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2403,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":313,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 経常利益: {"value":317,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- １株当たり当期純利益: 32.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.2,"前期末":75.6}
- 総資産: {"value":5452,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3775,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-88558,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-168133,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":214579,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1246257,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5096,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"営業利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":-23},"経常利益":{"value":491,"unit":"百万円","yoy_pct":-23},"純利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":69,"revised_forecast":70,"change":1,"change_rate":1.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29908,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"計上なし","unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"関係会社株式売却損","value":1236,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":1274,"unit":"千円"}],"特別損失合計":{"value":2510,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（Money With株式会社）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5979616
- 期末自己株式数: 205249
- 業績の増減要因: 資産形成商品の販売が好調だったこと、株式会社オーネットからの送客と収益化が好調だったこと、金融商品仲介領域の手数料収入が伸長したこと、生成AI活用による事務面の時間削減。不動産販売事業では、利益水準確保のため出口価格の引き下げによる早期売却を回避。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高2,403百万円、通期売上高予想5,096百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益313百万円、通期営業利益予想480百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高2,403百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益313百万円（同12.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益185百万円（同18.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比0.2％増、営業利益は同12.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益313,669千円、経常利益317,637千円、親会社株主に帰属する中間純利益185,881千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は69.00円、2027年3月期予想は70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として関係会社株式売却損1,236千円、貸倒引当金繰入額1,274千円、合計2,510千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「フィナンシャルパートナー事業のセグメント利益は300,093千円から308,758千円、不動産販売事業は△20,452千円から4,910千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期69.2％、2026年3月期75.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△88,558千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規相談件数は引き続き堅調」「資産形成商品の販売が好調」「株式会社オーネットからの送客と収益化が好調」「金融商品仲介領域の手数料収入が伸展」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販売好調、送客好調、手数料収入伸展、AI活用などの要因説明はあるが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「物価上昇の継続」「金融資本市場の変動」と、「30名弱の新卒学生を採用」「AIコンサルティングシステム」「出口価格の引き下げによる早期売却を回避」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間における経営成績は…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高2,403百万円、営業利益313百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「国内における自然災害の影響」「物価上昇の継続」「金融資本市場の変動等による経済活動への影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末に報告セグメントの区分を変更したことに伴い、変更後の報告セグメント区分に基づき組み替えて表示」および「除外1社（社名）Money With株式会社」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）Money With株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月には30名弱の新卒学生を採用」。」）