# ブロードマインド（7343） 株主優待制度の拡充ならびに基準日の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7343/disclosure/20260915536610
種別: 開示
開示日: 2026-09-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7343

## 何が変わったか

株主優待の対象基準日を毎年3月末日から1月末日に変更し、保有株式数に応じた優待ポイントを拡充する。あわせて、優待ポイントの繰越制度を廃止する。

## 会社が挙げた理由

株主の投資リターンの向上、当社株式の流動性の向上と株価の適正化、中長期的に保有してもらうことを目的としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の拡充ならびに基準日の変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年9月15日
- 実施日: 2027年3月期から適用予定。対象基準日は毎年1月末日
- 対象期間: 2027年3月期以降
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 優待ポイント：400～599株は4,000ポイント、600～799株は6,000ポイント、800～999株は15,000ポイント、1,000～1,499株は20,000ポイント、1,500～1,999株は35,000ポイント、2,000～2,999株は40,000ポイント、3,000株以上は50,000ポイント。対象基準日：毎年1月末日。繰越制度：廃止
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主様の投資リターンの向上、当社株式の流動性の向上と株価の適正化、中長期的に保有していただくこと
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2027年3月期から、400株以上を保有し毎年1月末日の株主名簿に記録されている株主を優待ポイント進呈の対象とする。2026年3月末の優待ポイントは2027年6月30日までに行使しなければ失効する
- 備考: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主様の投資リターンの向上を目的として」「株主優待制度『ブロードマインド・プレミアム優待倶楽部』を導入しております」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主様の投資リターンの向上を目的として」「400株以上を保有し毎年1月末日の株主名簿に記録されている株主様が対象」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期」「毎年1月末日」「3,000株以上 50,000ポイント」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「400～599株 4,000ポイント」から「3,000株以上 50,000ポイント」までの表、および「2027年3月期」の配当予想」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「数値の出所に関する記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「株主優待制度の拡充ならびに基準日の変更」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「制度変更後（2027年3月期）」「毎年1月末日の株主名簿に記録されている株主様が対象」「2027年6月30日までに…行使されなかった場合は、失効」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2026年9月15日の取締役会において…拡充ならびに基準日の変更について決議いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「2,000株以上 40,000ポイント」から「3,000株以上 50,000ポイント」への変更、および「繰越制度は廃止とします」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「制度変更前（2026年3月期）」「繰越条件（変更前）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「拡充、ならびに基準日を変更することといたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本制度を拡充、ならびに基準日を変更することといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年9月15日の取締役会において…決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「制度変更後（2027年3月期）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年9月15日の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「決議いたしました」「変更することといたしました」「繰越制度は廃止とします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件や承認を要するとの記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株主優待制度『ブロードマインド・プレミアム優待倶楽部』」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「制度変更後（2027年3月期）においては」「毎年1月末日の株主名簿に記録されている株主様が対象」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「株主優待制度の拡充ならびに基準日の変更に関するお知らせ」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主様の投資リターンの向上」「当社株式の流動性の向上と株価の適正化」「中長期的に保有していただくことを目的」」）