# ブロードマインド（7343） 2027年３月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7343/disclosure/20260812517754
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7343

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.5％増、営業利益が77.0％増となり、増収増益だった。一方、通期は手数料体系の変更や先行投資の影響で、減収減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

第1四半期は、オンライン営業組織の生命保険手数料、不動産販売、クロスセルの伸長によりマネプロショップ事業売却による減収を補い、経費削減や売却に伴う人件費・賃料・のれん償却・顧客関連資産償却の減少により販管費を抑制した。通期は、一時払生命保険の手数料体系変更による収益の後ろ倒し、不動産販売方針の変更、教育体制強化・AI投資などの先行投資を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1269,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":206,"unit":"百万円","yoy_pct":77}
- 経常利益: {"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":74.5}
- 純利益: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":193.7}
- 売上総利益率: {"率":"97.1%","前年同期比の増減ポイント":"0.2ポイント低下"}
- 営業利益率: {"率":"16.2%","前年同期比の増減ポイント":"6.8ポイント上昇"}
- 販管費: {"value":1026,"unit":"百万円","売上高販管費率":"80.9%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,269百万円、営業利益206百万円、経常利益208百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益137百万円、新規相談受付件数6,643世帯、預かり資産残高は前期末比69億円増加
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5096,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":480,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":491,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":320,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":55.87,"unit":"円"},"ROE":{"value":8,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"24.9%","営業利益":"42.9%","経常利益":"42.2%","親会社株主に帰属する四半期純利益":"43.0%"}
- 計画に対する自己評価: 通期業績予想に対する進捗は順調
- セグメント別実績: {"フィナンシャルパートナー事業":{"売上高":{"value":1214,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6},"セグメント利益":{"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":63.6}},"不動産販売事業":{"売上高":{"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期は4百万円"},"セグメント利益":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期は△7百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益増減":"26.03期1Qの117百万円から27.03期1Qの206百万円への増減","売上総利益関連":{"生保手数料":-50,"クロスセル":20,"不動産開発":21,"デジタルサービス":2,"コールセンター":2,"イノセントその他":5},"販管費関連":{"アポイント関連":10,"人件費関連":33,"その他":49}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":312,"単位":"名","時点":"2026年3月末","期中の増減・採用計画":"オンライン営業組織で2027年3月期以降40名以上を採用"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: {"金額":"最大約4億円","内容":"一時払生命保険の手数料体系変更による今期の減収影響"}
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2030年3月期","売上高":{"value":6858,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1133,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":17,"unit":"%"},"ROE":{"value":13.8,"unit":"%"}}
- 財務目標: {"ROE":{"27.03期予想":8,"30.03期目標":13.8,"unit":"%"},"自己資本比率":"70.1%（実績）"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":70,"unit":"円","中間":35,"期末":35}
- 配当性向: {"率":100,"unit":"%","補足":"25.03期から27.03期までの3期間は配当性向100%を目指す"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"not_disclosed","シェア":"not_disclosed","競合比較":"全分野で仲介する事業者は国内11者（当社含む）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 日立保険サービスへの多層的金融教育支援の開始、オーネットとの業務提携、初期ヒアリングAIツールの本番利用開始、ライフプランシミュレータ×AIの開発着手、FP業務特化型LLM・AIエージェントの独自開発、お金の福利厚生サービスの展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高「対通期24.9%」、営業利益「42.9%」、経常利益「42.2%」、親会社株主に帰属する四半期純利益「43.0%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期業績予想に対する進捗は順調。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「27.03期1Qは、売上1,269百万円、営業利益206百万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因」図に生保手数料△50、クロスセル+20、不動産開発+21、人件費関連+33などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一時払生命保険の手数料体系変更」「経費削減ならびに…人件費・賃料・のれん償却・顧客関連資産償却が減少」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」にフィナンシャルパートナー事業、不動産販売事業の売上高・セグメント利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価「36百万円、前年同期比+858.9%」、販管費「1,026百万円、前年同期比△8.2%」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「新規相談受付件数「前年同期比△9.8%」、手数料体系変更による「今期減収影響 最大約4億円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「今期減収影響 最大約4億円」「保有物件のうち1棟の販売を計画」「40名以上採用」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「今期減収影響 最大約4億円」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「27.03期2Qは、1Qの上振れ分が寄与」「2Qよりその影響も大きくなる見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2030年3月期 時価総額100億円までの道筋」に27.03期から30.03期までの数値を掲載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「初期ヒアリングツールは本番利用をスタート」「ライフプランシミュレータ×AIの開発にも着手」「オーネットとの業務提携」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「新規相談受付件数6,643世帯」「預かり資産残高…69億円増加」「ストック収益+36.5%」「累計受講者4,500名」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「新規相談受付件数「前年同期比△9.8%」、預かり資産残高「前期末比69億円増加」、ストック収益「前年同期比+36.5%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価・数量分解の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数312名」「27年3月期以降採用ペースを40名以上に拡大」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「個別に登録・許可を得て全分野で仲介する業者11者（当社含む）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「25.03期から27.03期までの3期間は配当性向100%を目指す」「27.03期予想1株当たり配当70円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「27.03期ROE「8.0%」、30.03期ROE「13.8%」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期第1四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixに「会社概要」「創業時の想い」「経営理念」「沿革」「事業概要」などを掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「27.03期1Qは…増収増益」「減収減益予想」「早期貢献を見込む」「1棟の販売を計画」」）