# ブロードマインド（7343） 2026年３月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7343/disclosure/20260513529792
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7343

## 何が変わったか

2026年3月期は、不動産物件の売却延期と事業売却で減収となった一方、主力のオンライン営業の伸長と費用削減により営業増益・利益率改善となった。2027年3月期は手数料体系の変更や先行投資により、減収減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期の減収は、販売用不動産物件の売却時期を翌期以降に変更したこと、マネプロショップ事業を売却したことによるもの。増益は、主力のオンライン営業組織の売上増加、経費削減、同事業売却に伴う人件費・賃料・のれん償却・顧客関連資産償却の減少によるもの。2027年3月期の減収減益は、一時払生命保険の手数料体系変更による収益の後ろ倒し、不動産物件を売り急がない方針、教育体制強化・AI投資などの先行投資によるもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":5289,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3}
- 営業利益: {"value":623,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3}
- 経常利益: {"value":638,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4}
- 純利益: {"value":394,"unit":"百万円","yoy_pct":120.7}
- 売上総利益率: {"value":"92.8%","前年同期比":"+10.1ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"11.8%","前年同期比":"+4.1ポイント"}
- 販管費: {"value":4284,"unit":"百万円","売上高販管費率":"81.0%"}
- 当四半期3か月の実績: 四半期別売上高推移を掲載。2026年3月期第4四半期はフィナンシャルパートナー事業1,271.3百万円、保険ショップ事業36.1百万円、不動産販売事業439.9百万円と読み取れる。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5096,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":480,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":491,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":320,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":55.87,"unit":"円"},"ROE":{"value":8,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 段階利益は期初予想を上回る
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":312,"単位":"人","時点":"2026年3月末","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"新卒採用を40名以上に拡大"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: {"金額":"最大約4億円","内容":"一時払生命保険の手数料体系変更による今期の減収影響"}
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2030年3月期","目標値":["売上高6,858百万円","営業利益1,133百万円","営業利益率16.5%","ROE13.8%","時価総額100億円への到達"]}
- 財務目標: {"ROE":{"2026年3月期実績":"9.9%","2027年3月期予想":"8.0%","2030年3月期目標":"13.8%"},"自己資本比率":"75.6%"}
- 年間配当: {"2026年3月期":"69円","2027年3月期予想":"70円","内訳":"2027年3月期は中間35円、期末35円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"103%","2027年3月期予想":"125%","方針":"2025年3月期から2027年3月期までの3期間は配当性向100%を目指す"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"潜在顧客約5,000万世帯","シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: FP業務特化型LLM・AIエージェントの独自開発、AI×データ基盤の構築、初期ヒアリングAIツールの本番利用開始、ライフプランシミュレータのAI化開発、金融教育・人的資本経営支援サービス『AND CALMO』のローンチ、日立保険サービスへの多層的金融教育支援の開始、株主優待制度『ブロードマインド・プレミアム優待倶楽部』の導入、中間配当の実施

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「段階利益に関しては期初予想を上回る」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「【参考】四半期ごとの売上高推移」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「上場来5期連続増配」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因」図に、生保手数料+63、不動産開発-106、人件費関連+58などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業の選択と集中」「マネプロショップ事業売却」「販売用不動産物件の販売時期を…翌期以降へ変更」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」に各事業の売上高とセグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費4,284百万円」「人件費関連+58」「その他+108」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「今期減収影響 最大約4億円」「不動産開発 -106」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「今期は保有物件の中で1棟の販売を計画」「採用ペースを40名以上に拡大」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「今期減収影響 最大約4億円」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「短期的には収益の後ろ倒し」「中長期的に事業の安定化につながる」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2030年3月期 時価総額100億円までの道筋」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「FP業務特化型のLLM…を独自開発」「『お金のEAP』…『AND CALMO』ローンチ」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「新規相談受付件数29,796世帯」「預かり資産残高…138億円」「年間獲得ANP6,420百万円」「コンサルタント数153人」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「新規相談受付件数 前期比+16.3%」「預かり資産残高 前期比138億円（37.7％）増加」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「1人あたりの獲得ANP」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数312名」「採用ペースを40名以上に拡大」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全分野で仲介する業者…11者」「潜在顧客約5,000万世帯」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「25.03期から27.03期までの3期間は配当性向100%を目指す」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の説明は配当と株主優待が中心で、自己株式取得・消却の記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 9.9%」「8.0%」「2030年3月期13.8%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「教育体制強化・AI投資を先行実施」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixに「会社概要」「経営理念」「沿革」「事業概要」「競争優位性の源泉」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの開示見送り表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減収減益予想」「販売を計画」「拡大する」「目指す」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「新規相談受付件数、預かり資産、ANP、コンサルタント数、1人あたり獲得ANPなど。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「年間獲得ANPは堅調に増加」「新規相談受付件数 前期比+16.3%」」）