# ブロードマインド（7343） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7343/disclosure/20260513529730
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7343

## 何が変わったか

2026年３月期の連結・個別実績を開示し、2027年３月期の連結業績予想と配当予想を示した。業績予想の差し替えではなく、次期予想の新規開示を伴う決算報告である。

## 会社が挙げた理由

フィナンシャルパートナー事業では新規相談件数が過去最高となり、資産形成商品の販売が好調だった一方、不動産販売事業では建築資材価格・人件費の高騰を受けて一部案件を翌期に繰り越した。2027年３月期は、オンライン営業組織への人員・マーケティング投資、採用・教育の強化、AI技術やBtoB向け新サービスの展開を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5096,"change":"not_disclosed","change_rate":"△3.6％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":480,"change":"not_disclosed","change_rate":"△23.0％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":491,"change":"not_disclosed","change_rate":"△23.0％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":320,"change":"not_disclosed","change_rate":"△18.7％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":55.87,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期実績：売上高5,289百万円、営業利益623百万円、経常利益638百万円、親会社株主に帰属する当期純利益394百万円、１株当たり当期純利益69.06円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 2026年３月期に減損損失7,768千円、事務所移転費用19,266千円、事業譲渡関連費用11,597千円、その他2,050千円を計上し、特別損失合計は40,682千円
- 配当予想の修正: 2027年３月期予想は中間35.00円、期末35.00円、年間70.00円。前回予想との修正内容は記載されていない
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は前年同期比「11.3％減」、営業利益は「35.3％増」、経常利益は「28.4％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「120.7％増」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「（連結）」とあり、「参考）個別業績の概要」として個別の営業収益・営業利益・経常利益・当期純利益も掲載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2026年３月期394百万円、前年同期比「120.7％増」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高は5,289百万円、前年同期比「11.3％減」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失7,768千円」「事務所移転費用19,266千円」「事業譲渡関連費用11,597千円」など、特別損失合計40,682千円を計上。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「フィナンシャルパートナー事業」「不動産販売事業」「生命保険及び金融商品仲介領域」「AIエージェントシステム」「マネプロショップ事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新卒採用と育成」「AIエージェントシステムの開発」「マネプロショップ事業の売却」「建築資材価格や人件費の高騰」「開発・販売の一部案件を翌期に繰り越し」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「フィナンシャルパートナー事業と不動産販売事業のセグメント売上高・利益は記載されているが、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「建築資材価格や人件費の高騰」、会社の判断として「新卒採用と育成に注力」「AIエージェントシステムの開発」「マネプロショップ事業の売却」「案件を翌期に繰り越し」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月に採用した30名以上の新卒学生もコンサルタントとして活動を開始」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「継続要因として「引き続き新卒採用と育成に注力」「AIエージェントシステムの開発等を引き続き進めております」、個別事象として「マネプロショップ事業の売却」「一部案件を翌期に繰り越し」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は461,262千円から623,948千円に増加し、特別損失は前期284,969千円から当期40,682千円に減少している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「オンライン営業組織に人的及びマーケティングリソースを集中投下」「人材採用の強化及び教育体制の拡充」「AI技術の活用やBtoB新規マーケットに向けた新サービスの展開」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業の選択と集中にてマネプロショップ事業の売却を行いました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月14日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「景気の先行きは依然として不透明」「今後も良好な事業環境であると認識しております」「320百万円を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）