# ブロードマインド（7343） 通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7343/disclosure/20260413502685
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7343

## 何が変わったか

2026年3月期通期の連結業績予想を、売上高は販売用不動産の売却延期により11.3％下方修正する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は上方修正した。期末配当予想は1株当たり60円から65円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

複数の販売用不動産物件の売却時期を翌連結会計年度へ変更し、出口価格の引き下げによる早期売却を避け、計画した利益水準の確保を優先したため。売却までの期間は賃料収入を計上し、主力のオンライン営業組織の成長も堅調に進んでいるため、利益は期初想定を上回る見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5940,"revised_forecast":5266,"change":-674,"change_rate":-11.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":575,"revised_forecast":644,"change":69,"change_rate":12,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":567,"revised_forecast":665,"change":98,"change_rate":17.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":340,"revised_forecast":385,"change":45,"change_rate":13.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":59.55,"revised_forecast":65.15,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月14日
- 前期実績: 売上高5,963百万円、営業利益461百万円、経常利益497百万円、親会社株主に帰属する当期純利益178百万円、１株当たり当期純利益31.85円
- 修正の理由: 当初第４四半期に予定していた複数の販売用不動産物件の売却時期を翌連結会計年度へ変更し、出口価格の引き下げによる早期売却を回避して当初計画した利益水準を確保するため、経営資源の最適化および資産価値の最大化を優先した。売却完了まで賃料収入を継続して計上し、主力のオンライン営業組織の成長も堅調に進んでいるため、利益は期初想定を上回る見込みとしている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2026年３月期の期末配当予想を1株当たり60円00銭から65円00銭へ5円増額。年間配当金も60円00銭から65円00銭へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「2025年５月14日に公表した2026年３月期通期の連結業績予想について、下記のとおり修正いたしました。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「2026年３月期通期 連結業績予想の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減率は△11.3％、営業利益は12.0％、経常利益は17.2％、親会社株主に帰属する当期純利益は13.2％。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率：売上高△11.3％、営業利益12.0％、経常利益17.2％、親会社株主に帰属する当期純利益13.2％。期末配当予想は60円から65円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減額は△674百万円、営業利益は69百万円、経常利益は98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は45百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「通期連結業績予想の修正、2026年３月期通期 連結業績予想の修正」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率17.2％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率△11.3％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益644百万円、経常利益665百万円、親会社株主に帰属する当期純利益385百万円。前期実績はそれぞれ461百万円、497百万円、178百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高、営業利益、経常利益、純利益、1株当たり当期純利益の数値が異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文の修正理由に、減損損失・特別損失・引当金の計上に関する記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「当初第４四半期に予定していた複数の販売用不動産物件について、売却時期を翌連結会計年度へ変更いたしました。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「複数の販売用不動産物件、主力のオンライン営業組織」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「販売用不動産物件の売却時期を翌連結会計年度へ変更したこと。一方で、主力のオンライン営業組織による成長は堅調に進んでいること。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では要因の説明はあるが、各要因による影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「経営資源の最適化および資産価値の最大化を優先した戦略的選択によるものです。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「当初第４四半期、翌連結会計年度という時期の説明はあるが、要因別の金額・比率は示されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「当該物件については売却完了までの期間、継続して賃料収入を計上しており、資産の収益性は維持されております。主力のオンライン営業組織による成長は堅調に進んでいる。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「販売用不動産物件の売却時期、賃料収入、主力のオンライン営業組織による成長」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由に合併、子会社化、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「企業価値向上に向けた成長投資については、事業成長を最優先としつつ、資本効率性を勘案した資本政策も念頭に置きながら実施する。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理などの構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日：2026年４月15日。対象期間：2025年４月１日～2026年３月31日。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「2025年５月14日に公表した2026年３月期通期の連結業績予想」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「2026年３月期通期 連結業績予想の修正」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「2025年５月14日に公表した１株当たり60円から５円増配し65円に修正することといたしました。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「上記の業績予想は当社が現時点で入手可能な情報から得た判断に基づく将来の予想であり、当社としてその実現を約束するものではありません。」）