# 持株会社体制への移行とグループガバナンス・シナジー強化｜ひろぎんホールディングス（7337）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q3 初出 「当社グループは、多様化・高度化するお客さまニーズに対し、非金融を含めた業務領域の深化・拡大を図るため、2020年10月に持株会社体制へ移行いたしました。」 — 2020年10月の持株会社化を、非金融分野を含む業務領域の拡大と顧客ニーズへの対応の手段として位置付けている。 (https://komori.app/company/7337/filing/2020-q1)
- FY2021 前進 「当社は、銀行持株会社として、子銀行等のグループ各社の経営および業務を管理・監督することで、グループガバナンスの強化を図っていくという設立趣旨に鑑み、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を採用しています。」 — 持株会社化後のグループ会社経営管理契約、グループ経営会議、監査等委員会、グループ会社経営協議会など、グループガバナンスの運用体制を具体化している。 (https://komori.app/company/7337/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「さらに、当社は、特定業務の遂行を目的とする特別機構（グループシステム障害等対策本部等）や特定事項について調査、研究又は協議調整を行うことを目的とする委員会（グループ経営戦略委員会、グループサステナビリティ推進委員会等）を設置し、関連部門の部長等を構成員として運営しています。」 — 持株会社体制におけるグループ経営会議、会社横断的な委員会、グループサステナビリティ推進委員会等の運営体制を具体化している。 (https://komori.app/company/7337/filing/2021-fy)
- FY2024 前進 「グループ指名・報酬諮問委員会」 — 持株会社体制の下で、取締役等の指名・報酬の透明性・客観性を担保する委員会を設置し、役員体制や株式報酬枠、業績連動報酬制度を審議・答申する運用を開示している。 (https://komori.app/company/7337/filing/2023-fy)
- 2026-05-27 前進 「今後も一層のコーポレートガバナンスの強化を企図し、社外取締役比率50％以上を目指し取り組んでまいります。」 — 取締役候補者が承認された場合の取締役会構成と、社外取締役比率50％以上という目指す水準を具体的に示している。 (https://komori.app/company/7337/disclosure/20260526548180)
- 2026-05-27 前進 「第６期定時株主総会に社外取締役候補者が付議されるため」 — 社外取締役候補者の付議に伴い、独立役員の届出を行っている。5名の社外取締役を独立役員として指定し、取締役会の意思決定機能および監督機能の実効性強化に関する選任理由を示している。 (https://komori.app/company/7337/disclosure/20260527549521)
- FY2026 前進 「グループガバナンスの高度化に向けた対応」について議論を深め、グループガバナンス担当者の設置や、グループ各社のコンプライアンス部門と内部監査部門の連携強化等、コンプライアンス体制および内部監査体制の見直しを実施しました。」 — 従来の持株会社体制・委員会運営に加え、グループガバナンス担当者の設置、子会社のコンプライアンス部門と内部監査部門の連携強化を実施した。 (https://komori.app/company/7337/filing/2025-fy)
- 2026-06-30 再掲 「グループ指名・報酬諮問委員会」 — コーポレート・ガバナンス体制図において、取締役会、監査等委員会、グループ経営会議、グループ指名・報酬諮問委員会、グループサステナビリティ推進委員会、グループ統合的リスク管理委員会およびグループコンプライアンス委員会等による持株会社体制の運営を再掲している。 (https://komori.app/company/7337/disclosure/20260625580776)
- 2026-08-04 前進 「グループ指名・報酬諮問委員会」 — コーポレート・ガバナンス体制図において、取締役会、監査等委員会、グループ経営会議およびグループ指名・報酬諮問委員会の関係と、グループサステナビリティ推進委員会、グループ統合的リスク管理委員会、グループコンプライアンス委員会等を含む運営体制を具体的に示している。また、社外取締役の独立性判断基準と取締役のスキル・マトリックスを開示している。 (https://komori.app/company/7337/disclosure/20260728501151)