# ひろぎんホールディングス（7337） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7337/disclosure/20260710590972
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7337

## 何が変わったか

2026年6月24日に決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式165,146株の処分について、払込みが2026年7月10日に完了した。

## 会社が挙げた理由

2026年6月24日開催の取締役会で決議された譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、払込手続きが完了したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 165,146株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,098.5円
- 発行価額の総額: 346,558,881円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月10日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役5名・執行役員10名、広島銀行の取締役7名・執行役員19名、当社子会社の取締役14名（列挙上の合計55名、実人数41名）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「「本日、払込手続きが完了いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数」「当社普通株式 165,146株」および表題の「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年６月24日開催の当社取締役会において決議されました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「表題「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」および処分先の各役員区分」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「処分先として「当社の取締役」「当社の執行役員」「広島銀行の取締役」「広島銀行の執行役員」「当社子会社の取締役」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「上記人数の合計は55名」「実人数は41名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「広島銀行の取締役」「広島銀行の執行役員」「当社子会社の取締役」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき2,098.5円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「処分先として役員・執行役員を列挙」）