# ひろぎんホールディングス（7337） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7337/disclosure/20260624578246
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7337

## 何が変わったか

ひろぎんホールディングスは、取締役・執行役員など41名に対し、報酬債権を現物出資する形で自己株式165,146株を譲渡制限付株式として処分することを決議しました。株式は退任時などまで譲渡できず、一定の条件を満たすと譲渡制限が解除されます。

## 会社が挙げた理由

対象者が株式を直接取得・保有することで、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるためです。会社は、希薄化の規模は軽微であり、本制度の目的に照らして合理的と説明しています。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式165,146株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,098.5円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月10日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: 0.05%（2026年3月31日現在の発行済株式総数に対し。小数点以下第3位を四捨五入）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"301,871,477株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,098.5円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 譲渡制限付株式（Ⅰ）は2026年7月10日から割当対象者（Ⅰ）が当社及び広島銀行の取締役・執行役員のいずれの地位からも退任する日まで。譲渡制限付株式（Ⅱ）は2026年7月10日から割当対象者（Ⅱ）が2026年7月10日時点の所属会社の取締役を退任する日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限付株式（Ⅰ）は、役務提供期間中継続して当社又は広島銀行の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する全部を解除する。譲渡制限付株式（Ⅱ）は、役務提供期間中継続して所属会社の取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する全部を解除する。正当な理由による退任の場合は合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 役務提供期間中に所定の役職を退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、および譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編時に解除されていない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社及び広島銀行の取締役・執行役員27名、当社子会社の取締役14名。上記表の延べ人数は55名、実人数は41名。
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計346,558,881円。対象取締役への報酬等の総額は年額100百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月24日開催の定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入および報酬債権総額等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分による希薄化の規模は…0.05％…と軽微」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2026年3月31日現在の発行済株式総数301,871,477株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を…高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権合計346,558,881円の全部を…現物出資の方法によって給付」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を…現物出資の方法によって給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社及び広島銀行の取締役…及び執行役員27名並びに当社子会社の取締役14名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「実人数は41名となります」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先は当社の取締役、執行役員、広島銀行の取締役、執行役員、当社子会社の取締役」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社及び広島銀行の取締役及び執行役員27名並びに当社子会社の取締役14名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月23日の…終値である2,098.5円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,098.5円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「役務提供期間中、継続して…取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年6月24日開催の当社第6期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）