# ひろぎんホールディングス（7337） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7337/disclosure/20260513528890
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7337

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、経常利益は620億18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は437億34百万円となった。併せて、2027年3月期は経常利益745億円、同純利益510億円を見込む業績予想を示したが、既存予想からの修正であるとは記載していない。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、貸出残高の積み上げと利回りの改善により貸出金利息が増加し、有価証券利息配当金も増加した。また、株式等売却益の増加によりその他経常収益も増加したと説明している。2027年3月期業績予想の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":74500,"change":"not_disclosed","change_rate":"20.1％（前年比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":51000,"change":"not_disclosed","change_rate":"16.6％（前年比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":172.73,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 経常利益 62,018百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 43,734百万円、１株当たり当期純利益 145円84銭
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損221百万円、減損損失338百万円、金融商品取引責任準備金繰入額1百万円（2026年3月期）
- 配当予想の修正: 2027年3月期予想は中間35円、期末35円、年間70円。既存予想からの修正かどうかは記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第2四半期(累計) 34,500」「通期 74,500」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期の経常利益「62,018」「18.9」、純利益「43,734」「22.0」／2027年3月期予想の経常利益「74,500」「20.1」、純利益「51,000」「16.6」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」、見出し「2027年3月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 43,734 22.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「2026年度 経常利益 745 前年比 125 2025年度 620」「親会社株主に帰属する当期純利益 510 前年比 73 2025年度 437」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 561百万円」「固定資産処分損 221」「減損損失 338」「金融商品取引責任準備金繰入額 1」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「地元を中心とした残高の積上げと利回りの改善による貸出金利息の増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加」「株式等売却益の増加」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「残高の積上げ」「利回りの改善」「有価証券利息配当金の増加」「株式等売却益の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「資金運用収益が増加（前年度比＋325億75百万円）」「その他経常収益が増加（前年度比＋120億92百万円）」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「残高の積上げと利回りの改善」「収益力強化による有価証券利息配当金の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期通期実績と前期実績との差異」「前年度比＋325億75百万円」「前年度比＋120億92百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2026年3月期通期実績と前期実績との差異」の説明では実績要因を記載しているが、継続期間への言及はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「資金運用収益が増加」「その他経常収益が増加したことから、連結経常収益が増加しました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「既存事業の深化および新事業への積極的な投資を行う」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「後発事象として「子会社の設立」を記載しているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）