# ひろぎんホールディングス（7337） 「中期計画 2024」における経営指標の上方修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7337/disclosure/20260513528652
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/7337

## 何が変わったか

2028年度目標について、連結ROEを9.5％以上から11％以上へ、連結BPSを2,000円以上から2,200円以上へ引き上げた。参考として示す親会社株主に帰属する当期純利益の目指す水準も570億円から700億円へ引き上げ、連結自己資本比率の目標は10％程度で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

2025年12月の社債発行および広島銀行への増資によりリスクテイク余力が拡大し貸出金残高が増加したこと、有価証券ポートフォリオの入れ替えで有価証券運用の収益力が強化されたことなどを背景に、中期計画の各種取組みが順調に進捗しているため。今後の国内市場金利などの市場環境も勘案した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":570,"revised_forecast":700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2028年度
- 対象期間: 2028年度目標
- 前回予想の公表日: 2025年5月
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 2025年12月に実施した社債発行および広島銀行への増資によるリスクテイク余力の拡大を背景にした貸出金残高の増加、有価証券ポートフォリオの入れ替えによる有価証券運用の収益力強化など、中期計画の各種取組みが順調に進捗していることに加え、今後の国内市場金利などの市場環境も勘案したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「経営指標」「2028年度目標」について【修正前】と【修正後】を示し、「計画最終年度における経営指標について再度上方修正いたします」と記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表の見出しは「2028年度目標」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「連結ROEは「9.5％以上」から「11％以上」、連結BPSは「2,000円以上」から「2,200円以上」、利益水準は「570億円」から「700億円」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結ROE」「連結自己資本比率」「連結BPS」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」は「570億円」から「700億円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「連結自己資本比率の修正後欄に「10％程度（現行通り）」と記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正内容として記載されているのは「連結ROE」「連結自己資本比率」「連結BPS」と利益水準であり、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「国内市場金利が大きく変化」「有価証券ポートフォリオの入れ替えによる有価証券運用の収益力強化」「今後の国内市場金利などの市場環境も勘案」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「広島銀行への増資」「有価証券ポートフォリオ」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「社債発行および広島銀行への増資によるリスクテイク余力の拡大を背景にした貸出金残高の増加」「有価証券ポートフォリオの入れ替えによる有価証券運用の収益力強化」「各種取組みが順調に進捗」「今後の国内市場金利などの市場環境」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄に要因の説明はあるが、社債発行・増資、貸出金、有価証券運用、市場環境ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「国内市場金利などの市場環境」、会社側の施策として「社債発行および広島銀行への増資」「有価証券ポートフォリオの入れ替え」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「時期として「2025年12月に実施した」と記載されている一方、各要因の影響額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「2025年12月に実施した社債発行および広島銀行への増資」と「今後の国内市場金利などの市場環境も勘案」「各種取組みが順調に進捗」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「貸出金残高の増加」「有価証券運用の収益力強化」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として「社債発行」「広島銀行への増資」「貸出金残高の増加」「有価証券ポートフォリオの入れ替え」などを記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に上振れ利益の使途や投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は「貸出金残高の増加」「有価証券運用の収益力強化」「各種取組みの進捗」などであり、拠点整理等の記載はない。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2025年5月、『中期計画』の策定時に比べ」としたうえで、「計画最終年度における経営指標について再度上方修正いたします」と記載。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2028年度目標」の修正前・修正後を示し、「計画最終年度における経営指標について再度上方修正」と記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の修正内容および修正理由に、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本日開催の取締役会において」「上方修正いたしました」と記載し、目標値として「11％以上」「10％程度」を示している。」）