# ひろぎんホールディングス（7337） 2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7337/disclosure/20251110593739
種別: 決算
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7337

## 何が変わったか

中間期は経常収益が前年同期比15.2％増の1,104億23百万円、経常利益が10.2％増の292億92百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が10.7％増の203億78百万円となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の48円から54円に増額された。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加した。一方、預金利息の増加により資金調達費用が増加し、貸倒引当金繰入額の増加によりその他経常費用も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":110423,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2,"注記":"銀行業のため、一般企業の売上高に代えて経常収益を記載"}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":29292,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20378,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- １株当たり当期純利益: 67.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.4,"前期末":4.2}
- 総資産: {"value":12503943,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":547278,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":57000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"純利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":54,"change":6,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3534,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":134,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":29,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":144,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":134,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 当局認可を前提に、ひろぎんエリアデザイン株式会社が100％出資する子会社、ひろぎんリージョナルアドバイザーズ株式会社の設立を決議。2026年4月1日設立予定、資本金100百万円で、私募ファンドの組成・運用に関する投資助言業務を行う。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":305327921,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4576416,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 貸出金利息および有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加。預金利息の増加による資金調達費用の増加、貸倒引当金繰入額の増加によるその他経常費用の増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「経常収益は前年同期比15.2％増、経常利益は10.2％増、親会社株主に帰属する中間純利益は10.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「注記に「一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております」とある一方、損益計算書には営業利益の項目がなく、経常利益が記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「48.00円」、2026年3月期予想は「54.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「29百万円」、特別損失は「278百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 134百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業のセグメント利益は前年同期比24億20百万円増加、リース業は61百万円減少、その他は61百万円増加。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期中間期 4.4％」「2025年3月期 4.2％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加」「預金利息の増加により資金調達費用が増加」「貸倒引当金繰入額の増加によりその他経常費用が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経常収益は「前年同期比145億35百万円増加」、経常費用は「前年同期比118億27百万円増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「預貸金利回り差の改善や有価証券運用における収益力強化」「人的資本投資やDX・IT投資を中心とした、成長投資へ積極的に投入」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」とされ、経常収益110,423百万円、経常利益29,292百万円、親会社株主に帰属する中間純利益20,378百万円と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に「対前年中間期増減率」、連結財政状態に「2025年3月期」と「2026年3月期中間期」の比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年11月10日開催の取締役会において、当局認可を前提に…子会社の設立を決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金残高 84,023億円」「預金等残高 95,134億円」「不良債権比率 0.99％」「連結子会社数 12社」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期計画2024（計画期間：2024年度～2028年度）」および「2033年度…の目指す姿」と記載されている。」）