# ひろぎんホールディングス（7337） 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7337/disclosure/20250804528452
種別: 決算
開示日: 2025-08-04
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7337

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比11.5％増、経常利益が8.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が9.7％増となった。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したため。経常費用は資金調達費用や営業経費の増加により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":16640,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11671,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- １株当たり当期純利益: 38円84銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.3,"前期末":4.2}
- 総資産: {"value":12319891,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":524394,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":57000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"純利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":54,"change":6,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1786,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":113,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":15,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":23,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":113,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 305327921
- 期末自己株式数: 4564424
- 業績の増減要因: 貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと。資金調達費用や営業経費も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には「経常利益 57,000百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 40,000百万円」の記載はあるが、売上高の予想は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「表紙の業績予想欄には経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益のみが記載され、売上高・営業利益は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「経常収益は前年同期比11.5％増、経常利益は8.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」として記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想に記載されているのは「経常利益 57,000百万円」と「親会社株主に帰属する当期純利益 40,000百万円」で、営業利益の記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計は48.00円、2026年3月期予想は54.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は15百万円、特別損失は137百万円で、内訳は固定資産処分益15百万円、固定資産処分損23百万円、減損損失113百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失 113百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業のセグメント利益は前年同期比1,585百万円増、リース業は26百万円減、その他は4,447百万円増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の財政状態欄に自己資本比率は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期第1四半期は4.3％、2025年3月期は4.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加」「資金調達費用や営業経費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経常収益が前年同期比55億3百万円増加した理由として資金運用収益の増加を挙げているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加」「資金調達費用や営業経費が増加」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」とされ、経常収益53,378百万円、経常利益16,640百万円、純利益11,671百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2025年4月1日 至 2025年6月30日」、前期は「自 2024年4月1日 至 2024年6月30日」。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「貸出金残高81,311億円、預金等残高95,456億円、中小企業等貸出残高50,187億円、不良債権比率0.96％などが記載されている。」）