# ひろぎんホールディングス（7337） 2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7337/disclosure/20240202525497
種別: 決算
開示日: 2024-02-05
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7337

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計の経常収益は前年同期比19.1％増、経常利益は61.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は64.5％増となった。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

広島銀行とひろぎん証券の増益を主因としている。広島銀行では資金利益の増加や株式等関係損益の大幅な増加が寄与した一方、与信費用は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":140760,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":33539,"unit":"百万円","yoy_pct":61.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":23343,"unit":"百万円","yoy_pct":64.5}
- １株当たり当期純利益: 75円94銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"4.1%","前期末":"4.3%"}
- 総資産: {"value":12549775,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":516097,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":39500,"unit":"百万円","yoy_pct":110.3},"純利益":{"value":27500,"unit":"百万円","yoy_pct":119.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":36,"change":9,"change_rate":"33.3%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":40,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":6,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金取崩額","金額":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":150,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":40,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"1社：ひろぎんカードサービス株式会社"}
- 重要な後発事象: 2024年1月30日、100％出資子会社のひろぎんライフパートナーズ株式会社を設立。金融商品仲介業、生命保険募集、損害保険代理業を行う。資本金は100百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 312,370,921株
- 期末自己株式数: 8,576,888株
- 業績の増減要因: 広島銀行とひろぎん証券の増益を主因とし、広島銀行では資金利益の増加や株式等関係損益の大幅な増加が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には経常利益39,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益27,500百万円が記載されているが、売上高予想の記載はない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「表紙の業績予想欄に売上高・営業利益の予想値はなく、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益のみ記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常利益は前年同期比61.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比64.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙には経常収益140,760百万円と経常利益33,539百万円が記載されているが、営業利益の記載はない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は33,539百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,343百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄には経常利益39,500百万円と親会社株主に帰属する当期純利益27,500百万円が記載され、営業利益の記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は27.00円、2024年3月期予想は36.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は7百万円、特別損失は191百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失 40百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「添付資料には連結および広島銀行単体の損益説明はあるが、報告セグメント別の売上高・利益表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「決算説明資料には「参考：営業経費率55.7％」の記載はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第3四半期4.1％、2023年3月期4.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「決算説明資料では株式等関係損益が前年同期比10,939百万円増加し、広島銀行では「株式等関係損益が大幅に増加したため」と説明している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「決算説明資料に、連結粗利益74,732百万円（前年同期比8,380百万円増）、営業経費42,642百万円（1,240百万円減）、与信費用7,271百万円（7,926百万円増）、株式等関係損益8,279百万円（10,939百万円増）と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「広島銀行とひろぎん証券の増益を主因」とし、広島銀行の資金利益や株式等関係損益の変化を説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加して」「増益の233億43百万円」と記載する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年12月31日」とされ、経常収益140,760百万円、経常利益33,539百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益23,343百万円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来予測に関しては「今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益について、前年同期比の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年1月30日付で設立いたしました」として、ひろぎんライフパートナーズ株式会社の設立を記載している。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の開示項目に、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「貸出金残高76,438億円、預金等残高94,184億円、総預り資産残高110,485億円、不良債権比率1.24％。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「通期の業績予想275億円に対する進捗率は85％」「『中期計画2020』の最終年度となる2023年度の利益目標達成に向け、順調に進捗」。」）