# ひろぎんホールディングス（7337） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7337/disclosure/20230512568033
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7337

## 何が変わったか

2023年3月期は、外貨貸出金利息の増加で経常収益が増えた一方、外貨調達費用や外国債券の売却損、株式評価損などにより経常利益と最終利益が減少しました。2024年3月期は経常利益395億円、親会社株主に帰属する当期純利益275億円を見込み、年間配当は27円から36円へ増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

経常収益は株式会社広島銀行の外貨貸出金利息の増加を主因に増加しました。一方、経常費用は外貨調達費用の増加及び収支が逆ザヤとなっている外国債券を中心に売却したことによる国債等債券売却損の増加を主因に増加しました。最終利益は、保有株式の株価下落等に伴う損失、外国債券の売却損、前年に計上した退職給付信託返還益の剥落などの影響を受けました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":18780,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12508,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.4}
- １株当たり当期純利益: 40円25銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"4.3%","前期末":"4.3%"}
- 総資産: {"value":11496027,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":498604,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-468742,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":65827,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8100,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2154953,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":39500,"unit":"百万円","yoy_pct":110.3},"純利益":{"value":27500,"unit":"百万円","yoy_pct":119.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":36,"change":9,"change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 40.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"銀行業":{"value":126442,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"リース業":{"value":21969,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"銀行業":{"value":16445,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"リース業":{"value":928,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6111,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":228,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産処分益":{"value":26,"unit":"百万円"},"金融商品取引責任準備金取崩額":{"value":0,"unit":"百万円"},"固定資産解体費用引当金戻入益":{"value":12,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産処分損":{"value":335,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":228,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: ひろぎん保証株式会社がひろぎんカードサービス株式会社を2023年4月1日付で吸収合併し、商号をひろぎんクレジットサービス株式会社に変更しました。また、普通株式5,000千株を上限、取得価額総額3,000百万円を上限とする自己株式取得を決議しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 312370921
- 期末自己株式数: 1549675
- 業績の増減要因: 外貨貸出金利息の増加で経常収益は増加した一方、外貨調達費用の増加、逆ザヤとなった外国債券の売却損、保有株式の株価下落等に伴う評価損、前年の退職給付信託返還益の剥落により利益が減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年3月期 決算短信」とあり、業績欄の対象期間は「2022年4月1日～2023年3月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2023年3月期は経常収益が前年比9.7%増、経常利益が前年比30.6%減、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比45.4%減です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年3月期の連結業績予想」として経常利益39,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益27,500百万円が記載されていますが、業績予想の修正有無欄は示されていません。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄には2023年3月期の年間配当27円と2024年3月期予想36円が記載されていますが、配当予想の修正有無欄は示されていません。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当欄に「2023年3月期」「合計27.00円」、「2024年3月期(予想)」「合計36.00円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「『配当性向』を軸とした『配当』および『自己株式取得』による株主還元方針へ見直す」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「連結損益計算書に「特別利益39百万円」「特別損失564百万円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失228百万円」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態に「2023年3月期4.3%」「2022年3月期4.3%」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △468,742百万円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「収支が逆ザヤとなった外国債券の処分に伴う売却損や、保有株式の評価損にかかる損失の計上などマーケットの変動を受けた対応を主因」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「経常収益は前年度比142億円増加」「経常費用は前年度比224億円増加」「経常利益は前年度比83億円減少」「当期純利益は前年度比104億円減少」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「補足資料に「海外金利上昇により外貨調達費用が大幅に増加」「相場動向の影響」「株価下落等に伴い評価損が拡大」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年度の業績予想」と記載され、さらに「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年4月1日～2023年3月31日」、経常利益18,780百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,508百万円、2024年3月期予想経常利益39,500百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が大きい特定の業種の債務者については…信用リスクが顕在化する可能性が高い」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に2022年3月期と2023年3月期の実績および「対前期増減率」が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、2023年4月1日付の子会社間合併および「普通株式5,000千株（上限）、取得価額の総額3,000百万円（上限）の市場買付による自己株式の取得」を記載しています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足資料には「エリアデザイン」「期中受注案件」「22件」とありますが、受注高・受注残高の金額記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足資料に「金融商品仲介口座数28,624口座」「取引先数6,412先」「顧問契約社数81社」「案件成約件数203件」などが記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「補足資料には「経営目標として掲げて重点的に取り組んでいる銀行のコンサルティング業務」や「持株会社体制移行の目的を達成しつつある」とありますが、「中期経営計画」の記載はありません。」）