# 第四北越フィナンシャルグループ（7327） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7327/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-12 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7327 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YAX4.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の決算情報を中心に、第三次中期経営計画の目標（収益・生産性・健全性、サステナビリティ等）に関する実績を記載しています。あわせて、2026年3月末までに群馬銀行との経営統合（株式交換・持株会社化）で最終合意し、2027年4月1日の効力発生日を予定している点を記載しています。 ## 事業 銀行業を中心にリース・証券・クレジットカード・システム関連・人材紹介等を手がけ、連結子会社14社を含む体制。中期経営計画は第三次で、2024年4月開始、最終年度は2026年度。財務的課題と環境・社会課題の両立を重要経営課題とし、TSUBASAアライアンス深化を推進。株主還元方針は1株当たり配当を累進的とし、配当性向は40％程度、株式分割を実施して還元継続。群馬銀行との最終合意を2026年3月に取得、2027年4月の群馬新潟フィナンシャルグループ設立を目指す。 ## 数字 - 設備投資: 54億円 - フリーキャッシュフロー: 1.2兆円 - 従業員数: 3,456人 ## セグメント - 銀行業 / 売上高 2,245億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-12）では、既存の海外/国内チャネル拠点（国内189店、上海事務所、事務センター等）の再言及があり、新たに株式交換に伴う第三者算定・リーガルアドバイザリーの外部サービス利用、ならびに労働・健康経営関連の認証（ホワイト500、えるぼし/プラチナえるぼし/くるみん）の言及が追加された。 - + 三菱UFJモルガン算定 - + 野村證券（第三者算定） - + 西村あさひ（法務顧問） - + 森・濱田松本法律事務所 - + 健康経営優良法人（ホワイト500） - + えるぼし認証 - + プラチナえるぼし認証 - + くるみん認証 ### 外部エクスポージャー 2026-06-12提出資料において、地政学リスク、原材料・炭素関連リスク、為替変動リスク、規制動向（バーゼル/IRRBB/AML等）、気候関連（TCFD/CO2削減/自然災害への留意）、人口動態・労働市場変化、マクロ需要（<金利環境の変動・景気循環>）が言及された。既存11件はいずれもこの書類で再言及（または新たな具体化）されたため追記し、新たに「金利環境変動・景気循環による需要変動リスク」を追加した。 - + 金利環境変動と景気循環による需要変動 ### 技術 提出書類内で、IT関連投資の文脈において「キャリアサポートシステム等」の活用が明示されたため、新規の技術エントリを追加します。 - + キャリアサポートシステム ### 資本配分 提出書類（2026-06-12）により、配当（2026年5月の期中配当情報・2027年予想）、自己株式取得・消却の動き（株式分割後）、設備投資（総額および銀行業のソフトウェア等投資）、借用金残高（2026年3月末時点）の追加記載が確認された。さらに、新たに群馬銀行との経営統合（株式交換・持株会社化、群馬新潟フィナンシャルグループ設立予定）と、株式分割（2025年10月1日）が資本配分として明示されたため新規エントリとして追加した。加えて、本店他に対する改修計画（12,327百万円）の具体的な投資計画が確認できたため追加した。 - + 本店他に対する改修計画 - + 群馬新潟FG設立に向けた経営統合 - + 株式分割（2025年10月1日） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-12）により、既存の人材・アライアンス関連正準エントリ4件へ言及追記を行うとともに、群馬銀行との経営統合（株式交換・持株会社化）準備、生成AIパスポート、人材の脱炭素アドバイザー資格といった新たな能力構築要素を追加した。 - + 群馬銀行との株式交換統合 - + 生成AIパスポート人材育成 - + 脱炭素アドバイザー資格獲得 ### 規制ポジショニング 2026-06-12提出書類において、既存の規制・ガバナンス/ESG関連エントリ（AML、Basel III・IRRBB、ALM、指名・報酬委員会、監査等委員会、TCFD、サステナビリティ基本方針、健康経営認定、女性活躍・DE&I、株主還元方針）に言及があり、また群馬銀行との経営統合（持株会社設立準備）を新規に追加する。 - + 群馬銀行との経営統合 ## 会社自身の言葉 ### 群馬銀行との経営統合・株式交換に関する枠組み/手続 - 「群馬銀行との経営統合に関する最終合意を2026年3月に得ており、2027年4月の「群馬新潟フィナンシャルグループ」設立を目指します。」 — 群馬銀行との経営統合について、2026年3月に最終合意を得て、2027年4月に「群馬新潟フィナンシャルグループ」設立を目指す。 - 「2025年4月: 群馬銀行との経営統合に関する基本合意書」 — 群馬銀行との経営統合に関する基本合意書（2025年4月）に言及。 - 「三菱UFJモルガン・スタンレー証券を第三者算定機関」 — 株式交換比率等の第三者算定機関として、三菱UFJモルガン・スタンレー証券を挙げる。 - 「野村證券を群馬銀行の第三者算定機関として」 — 群馬銀行側の第三者算定機関として、野村證券を挙げる。 - 「リーガルアドバイザー（西村あさひ、森・濱田松本法律事務所）」 — 経営統合に係るリーガルアドバイザー（西村あさひ等）に言及。 ### 中期経営計画（財務/非財務目標）・人的資本・TSUBASA/生産性 - 「第三次中期経営計画の中で「生産性の向上」を4つの基本戦略の一つとして位置づけ、グループ全体で生産性向上を推進。 - DX・生産性向上の施策を含む投資を継続。2024年4月以降、第三次中期計画の進捗に合わせて施策を展開。」 — 第三次中期経営計画における「生産性の向上」の位置づけと推進（DX・生産性向上の施策）。 - 「2026年度経営指標目標（財務的課題・環境・社会課題の各指標） - 財務的課題 - 連結当期純利益: 500億円 - 連結OHR: 50%台 - 連結ROE: 8.7％以上」 — 2026年度の経営指標目標（連結当期純利益、OHR、ROE、ほか環境・社会関連）。 - 「健康経営優良法人（ホワイト500）認定を9年連続取得（第四北越銀行は9年連続、当社は4年連続）」 — 健康経営優良法人（ホワイト500）の認定継続（当社は4年連続、銀行は9年連続）。 - 「女性管理職比率: 27.0％以上」 — 女性管理職比率の目標（27.0％以上）。 - 「TSUBASAアライアンスの深化」 — TSUBASAアライアンスの深化。 - 「生成AIパスポート: 784名」 — 生成AIパスポートの保有者（784名）に言及。 - 「脱炭素アドバイザー基礎: 1,763名」 — 脱炭素アドバイザー基礎の資格保有者数（1,763名）。 - 「キャリアサポートシステム等の活用による人材戦略の高度化を推進。」 — キャリアサポートシステム等の活用による人材戦略の高度化。 - 「女性活躍推進プログラム、女性取締役育成プログラム、地域のDE&I施策」 — 女性活躍推進プログラム、女性取締役育成プログラム、地域のDE&I施策。 - 「えるぼし・プラチナえるぼし・くるみん等の女性活躍・働きがい認証」 — えるぼし/プラチナえるぼし/くるみん等、女性活躍・働きがいの認証。 - 「2024年度以降のIT関連投資を通じて、キャリアサポートシステム等の活用による人材戦略の高度化を推進」 — IT関連投資（キャリアサポートシステム等）を通じた人材戦略の高度化。 - 「2024年度以降のIT関連投資を通じて、キャリアサポートシステム等の活用による人材戦略の高度化を推進。」 — 2024年度以降のIT関連投資を通じた人材戦略の高度化（キャリアサポートシステム等）。 - 「専門資格保有者数（グループ全社合計） - 生成AIパスポート: 784名」 — 専門資格保有者数のうち、生成AIパスポート（784名）に言及。 ### サステナビリティ（TCFD/TNFD、環境・炭素関連） - 「TCFDに基づく情報開示、TNFD Adopter登録・TNFDフォーラム参画」 — TCFDに基づく情報開示、TNFDフォーラム参画およびTNFD Adopter登録。 - 「環境・社会課題 - CO2排出量削減率（2013年度比）: △78％台 - サステナブルファイナンス実行額: 15,200億円」 — 環境・社会課題として、CO2排出量削減率（2013年度比）とサステナブルファイナンス実行額に言及。 - 「サステナビリティ基本方針の制定」 — サステナビリティ基本方針の制定。 - 「炭素関連資産の比率・サステナビリティ関連の取り組みを通じ、エネルギー・資源価格・炭素関連リスクの影響を評価。」 — 炭素関連資産の比率やサステナビリティ関連取り組みにより炭素/エネルギー等のリスク影響を評価。 ### リスク管理・規制対応（ALM、AML/バーゼル、気候等の外部要因） - 「バーゼルIII対策・IRRBBなどの法規制対応を推進」 — バーゼルIII対策やIRRBB等の法規制対応を推進。 - 「ベースラインの規制動向（バーゼルIII、IRRBB、AML、コンプライアンス等）への適応を進める。2026年以降の規制変更が、資本要件・リスク管理・財務報告に与える影響を注視。」 — 規制動向（バーゼルIII、IRRBB、AML等）への適応と、2026年以降の変更影響を注視。 - 「バーゼルIII対策・IRRBBなどの法規制対応を推進 AML・資本管理・リスク管理の適用・更新を継続」 — バーゼルIII対策・IRRBB等の推進、およびAML・資本管理・リスク管理の適用/更新を継続。 - 「金利環境の変動・景気循環の影響を受ける。中期・長期の需要変動を監視し、適切な資本配分・リスク管理を実行。」 — 金利環境変動・景気循環による需要変動の監視と、適切な資本配分・リスク管理。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等の外部要因に対する機会・リスクを含む。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等の外部要因に関する機会・リスク。 - 「為替変動リスクが存在。外貨建資産・負債の影響を想定し、適切なヘッジ戦略を適用。」 — 為替変動リスクに関する考慮（外貨建資産・負債の影響、ヘッジの適用）。 - 「リスク管理の枠組み（ALM等）を通じた資金調達の方針」 — リスク管理の枠組み（ALM等）を通じた資金調達方針。 ### 投資・設備/拠点・ガバナンス/その他（株式分割・関連会社・配当等） - 「設備投資の概要: 総額5,410百万円（銀行業中心、ソフトウェア等への投資は総額5,002百万円）」 — 設備投資の概要（総額5,410百万円、銀行業中心でソフトウェア等は5,002百万円）。 - 「株主還元方針は「1株当たり配当金を原則として累進的とし、配当性向は40％程度」としており、株式分割を実施したうえで株主還元を継続します。」 — 株主還元方針：1株当たり配当の累進的実施、配当性向40％程度、株式分割を実施して還元継続。 - 「上海事務所」 — 上海事務所に言及。 - 「2026年5月15日: 普通株式9,635百万円、1株当たり36円、基準日2025年3月31日、効力発生日2026年6月1日」 — 2026年5月15日付の期末配当について（普通株式9,635百万円、1株当たり36円等）。 - 「設備投資（Capex）: 総額5,410百万円を銀行業を中心に投資。 - 銀行業分野の投資はソフトウェア等の投資が中心で、総額5,002百万円。」 — 設備投資（Capex）の内訳：総額5,410百万円、銀行業分はソフトウェア等中心で総額5,002百万円。 - 「設備の新設・改修計画 - 株式会社第四北越銀行 本店他に対する改修計画 12,327百万円」 — 設備の新設・改修計画（本店他の改修計画12,327百万円）。 - 「事務センター、文書保管センター等」 — 事務センター、文書保管センター等の設備/拠点。 - 「本店・189店、所在地: 新潟県等」 — 本店・189店等の所在地（新潟県等）に関する記載。 - 「取締役会・監査等委員会・指名・報酬委員会・経営会議・統合推進委員会を設置」 — 取締役会や各委員会（監査等委員会、指名・報酬委員会、経営会議、統合推進委員会）の設置。 - 「当社グループは、銀行業を中心にリース業・証券業・クレジットカード業務・システム関連業務・人材紹介業務等を手がけ、地域のお客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しています。」 — 事業内容：銀行業を中心にリース、証券、クレジットカード、システム関連、人材紹介等で地域の顧客に提供。 - 「2025年10月1日付の株式分割後、自己株式の取得・消却の動きあり。」 — 2025年10月1日付の株式分割後、自己株式の取得・消却の動き。 - 「北越信用保証株式会社（新潟市）: 信用保証業務、資本金210百万円、議決権100.0%、2名」 — 関連会社（北越信用保証株式会社）に関する記載（信用保証業務等）。 - 「第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社（新潟市）: コンサルティング業、資本金30百万円、議決権100.0%、1名」 — 関連会社（第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社）に関する記載（コンサルティング業務等）。