# 第四北越フィナンシャルグループ（7327） 2027年3月期通期業績予想の上方修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7327/disclosure/20261112575339
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7327

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を、経常利益780億円から818億円、親会社株主に帰属する当期純利益530億円から560億円へ引き上げ、1株当たり利益も201.44円から212.43円へ上方修正した。あわせて、第四北越銀行単体の業績予想と中期経営計画の経営指標目標も引き上げた。

## 会社が挙げた理由

足下での業績が順調に進捗していることに加え、国内政策金利が2026年9月に1.25％へ引き上げられた影響を新たに織り込んだため。修正後の予想は、国内政策金利が1.25％で据え置かれることを前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":78000,"revised_forecast":81800,"change":3800,"change_rate":4.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":53000,"revised_forecast":56000,"change":3000,"change_rate":5.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":201.44,"revised_forecast":212.43,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年７月31日
- 前期実績: 経常利益61,115百万円、親会社株主に帰属する当期純利益42,103百万円、1株当たり当期純利益160.59円
- 修正の理由: 足下での業績が順調に進捗していることに加え、国内政策金利が本年9月に1.25％へ引き上げられた影響を新たに織り込んだ。今回の予想は国内政策金利が1.25％で据え置かれる前提。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期通期業績予想について、2027年３月期通期業績予想について、以下の通り上方修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 記載なし（原文: 「業績予想表の科目は「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「1株当たり当期純利益」で、売上高の記載はない。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率（％）4.8」「増減率（％）5.6」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「業績予想表に売上高および売上高の増減率の記載がない。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」および「第四北越銀行単体の2027年3月期通期業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」の「増減率（％）5.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「業績予想表に売上高の項目がない。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「経常利益は「今回修正予想（B）81,800」に対し「前期実績61,115」、純利益は「今回修正予想（B）56,000」に対し「前期実績42,103」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文には「据え置く」または「修正なし」とする記載がない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「足下での業績が順調に進捗していること」「国内政策金利が本年9月に1.25％へ引き上げられたことによる影響」とされ、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「国内政策金利が本年９月に1.25％へ引き上げられたことによる影響を新たに織り込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由として示されているのは「足下での業績」および「国内政策金利」である。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「足下での業績が順調に進捗していることに加え、国内政策金利が本年９月に1.25％へ引き上げられたことによる影響」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「1.25％」の記載はあるが、政策金利要因などの影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「国内政策金利が本年９月に1.25％へ引き上げられたことによる影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「国内政策金利が本年９月に1.25％へ引き上げられた」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今回上方修正した業績予想は、国内政策金利が1.25%で据え置かれる前提」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 記載なし（原文: 「「国内政策金利が本年９月に1.25％へ引き上げられたことによる影響」とのみ記載され、損益区分の説明はない。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「足下での業績が順調に進捗していること」および「国内政策金利」の影響とされている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由および経営指標目標の説明に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理等に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年11月13日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「「2026年７月31日に公表した2027年３月期通期業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期業績予想について、以下の通り上方修正することを決議」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「業績予想の修正表と修正理由に、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「1.25%で据え置かれる前提」「業績予想の再修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします」「実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）