# 第四北越フィナンシャルグループ（7327） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7327/disclosure/20261112574950
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7327

## 何が変わったか

中間期は経常収益が前年同期比2.8％減少した一方、経常利益は39.2％、親会社株主に帰属する中間純利益は34.9％増加した。中間期の業績を踏まえ、通期の経常利益予想を780億円から818億円、純利益予想を530億円から560億円へ上方修正し、年間配当予想は分割後換算の前期実績63円に対して84円とした。

## 会社が挙げた理由

本中間期の業績等を踏まえたことに加え、国内政策金利が2026年9月に1.25％へ引き上げられた影響を新たに織り込んだため。中間期の経常利益は、資金運用収益の増加や国債等債券売却損の減少などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":44587,"unit":"百万円","yoy_pct":39.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":30780,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9}
- １株当たり当期純利益: 117円00銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.8,"前期末":5.2}
- 総資産: {"value":10311382,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":606698,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":81800,"unit":"百万円","yoy_pct":33.8},"純利益":{"value":56000,"unit":"百万円","yoy_pct":33}}
- 業績予想の修正: {"経常利益":{"previous_forecast":780,"revised_forecast":818,"change":38,"change_rate":4.9,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":530,"revised_forecast":560,"change":30,"change_rate":5.7,"unit":"億円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":63,"revised_forecast":84,"change":21,"change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 149百万円（対象資産は記載なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":150,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":49,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":149,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産解体費用引当金繰入額","value":186,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（株式会社 REGIONAL SHIFT）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 275657868
- 期末自己株式数: 12043460
- 業績の増減要因: 資金運用収益は貸出金利息や預け金利息の増加を主因に増加した。その他経常収益は株式等売却益の減少を主因に減少した一方、その他業務費用は国債等債券売却損の減少を主因に減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には「経常利益 81,800百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 56,000百万円」の記載はあるが、売上高の予想値は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想に売上高と営業利益の予想値が記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益は前年同期比「△2.8％」、経常利益は「39.2％」、親会社株主に帰属する中間純利益は「34.9％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」で構成されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の記載科目は「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」であり、営業利益の記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割を考慮した場合の2026年3月期の年間配当金合計は63円00銭」および「2027年3月期（予想）…合計84.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には中間配当、期末配当、年間配当予想の記載はあるが、配当性向またはDOEの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 150百万円」「特別損失 385百万円」「経常利益 44,587百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 149」および「減損損失（△）149百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および決算説明資料に報告セグメント別売上高・利益の一覧は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はなく、連結営業利益も記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期 5.8％」「2026年3月期 5.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次にキャッシュ・フロー計算書の記載がなく、営業活動によるキャッシュ・フローの数値も示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息や預け金利息が増加したことを主因に資金運用収益が増加」「貸出金平残の増加および貸出金利回りの上昇により増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「資金利益は75億円、役務取引等利益は12億円、その他業務利益…は35億円それぞれ増益」「営業経費が7億円減少」「有価証券関係損益…が6億円増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内政策金利が本年9月に1.25％へ引き上げられたことによる影響を新たに織り込み」「お客さまの利便性の向上に努めた」「デジタル分野などへの戦略的投資を積極的に実施」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「経常利益は818億円、親会社株主に帰属する当期純利益は560億円を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」と記載され、経常利益「44,587百万円」、前年同期比「39.2％」、通期予想「81,800百万円」などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内政策金利が本年9月に1.25％へ引き上げられたことによる影響を新たに織り込み」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社 REGIONAL SHIFT」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社 REGIONAL SHIFT」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および決算説明資料に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金等残高 84,698億円」「預かり資産残高 13,066億円」「貸出金残高 60,165億円」「不良債権比率 1.74％」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および決算説明資料に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）