# 第四北越フィナンシャルグループ（7327） 「2027年3月期第2四半期（累計）及び通期業績予想の上方修正」並びに「2027年3月期 配当予想の修正（増配）」に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7327/disclosure/20260730503867
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7327

## 何が変わったか

2027年3月期の第2四半期累計および通期の連結業績予想を上方修正し、経常利益と親会社株主に帰属する利益を引き上げた。あわせて、中間・期末配当を各2円増額し、年間配当を76円から80円へ修正した。

## 会社が挙げた理由

2026年5月時点では国内政策金利の利上げ時期を12月と想定していたが、6月に利上げが実施されたことを主因に、貸出金利息や有価証券利息などの資金利益が当初予想を上回る見通しとなったため。修正後の予想は、国内政策金利が1.00％で据え置かれる前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":36000,"通期":73600},"revised_forecast":{"第２四半期累計":38800,"通期":78000},"change":{"第２四半期累計":2800,"通期":4400},"change_rate":{"第２四半期累計":7.7,"通期":5.9},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":24500,"通期":50000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":26400,"通期":53000},"change":{"第２四半期累計":1900,"通期":3000},"change_rate":{"第２四半期累計":7.7,"通期":6},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":93.35,"通期":190.51},"revised_forecast":{"第２四半期累計":100.34,"通期":201.44},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）及び通期
- 前回予想の公表日: 2026 年５月 15 日
- 前期実績: {"経常利益":{"第２四半期累計":32027,"通期":61115,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する中間純利益":{"第２四半期累計":22810,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"通期":42103,"unit":"百万円"},"１株当たり中間純利益":{"第２四半期累計":87.06,"unit":"円 銭"},"１株当たり当期純利益":{"通期":160.59,"unit":"円 銭"}}
- 修正の理由: 2026年5月の予想は国内政策金利の利上げ時期を同年12月とする前提で策定していたが、同年6月に利上げが実施されたことを主因に、貸出金利息や有価証券利息等の資金利益が当初予想を上回る見通しとなったため。今回の予想は国内政策金利が1.00％で据え置かれる前提。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当および期末配当を各1株当たり38円00銭から40円00銭へ増額し、年間配当を76円00銭から80円00銭へ増額。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（累計）及び通期業績予想」について、「2026 年５月 15 日に公表した」予想を上方修正したと記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正」および「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「第2四半期累計は経常利益・中間純利益とも増減率7.7％、通期は経常利益5.9％、純利益6.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「第2四半期累計連結業績予想数値の修正」「通期連結業績予想数値の修正」に加え、「第四北越銀行単体」の修正表を掲載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「第2四半期累計の経常利益および中間純利益の増減率は「7.7％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の経常利益は78,000百万円対前期61,115百万円、純利益は53,000百万円対前期42,103百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文は「業績予想の上方修正」とし、経常利益および純利益の修正数値を示している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「貸出金利息や有価証券利息等の資金利益」が上回る見通しとなったこととしており、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「国内政策金利の利上げ（0.75%→1.00%）」および「貸出金利息や有価証券利息等の資金利益が当初の予想を上回る見通し」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内政策金利」「貸出金利息や有価証券利息等」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「本年６月に利上げが実施されたことを主因に」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の増減額は示されている一方、貸出金利息・有価証券利息ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「本年６月に利上げが実施されたことを主因に」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「利上げ（0.75%→1.00%）時期を本年12月とする前提」「本年６月に利上げが実施」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「国内政策金利が1.00%で据え置かれる前提」「今後の金利動向や業績の進捗等を踏まえ」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「貸出金利息や有価証券利息等の資金利益が当初の予想を上回る見通し」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は政策金利と資金利益について説明しており、連結範囲の変更には言及していない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文では業績予想の修正理由と配当増額を説明しているが、上振れ分の投資・費用への充当は記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026 年 7 月 31 日」、対象期間は「2026 年４月１日～2027 年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年５月 15 日に公表した」業績予想を修正したと記載。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」として、経常利益78,000百万円、純利益53,000百万円を示している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「第２四半期（中間）配当予想および期末配当予想につきましては、それぞれ１株当たり38円より２円増配し40円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「国内政策金利が1.00%で据え置かれる前提」「業績予想の再修正が必要と判断した場合には、速やかに開示」。」）